国土交通省が6月26日に2020年版の国土交通白書を公表しました。
★令和2年版国土交通白書 国土交通省20年目の挑戦 ~発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望~
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000161.html
水害対策は、白書の305ページ~、土砂災害対策は312ページ~に書かれていますが、あまり具体的な記述はありません。
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/pdf/kokudo.pdf
〈水害対策〉(305ページ~)より一部引用
「これまで、洪水を安全に流下させるための河道の拡幅、築堤、放水路の整備や、洪水を一時的に貯留するダム、遊水地等の治水対策を進めてきたことにより、治水安全度は着実に向上してきている。しかしながら令和元年にも、8月の前線に伴う大雨、令和元年東日本台風による大雨等により各地で水害が発生した。このように、近年、頻発化・激甚化する水害による被害を防止・軽減するため、気候変動の影響等も踏まえながら、事前防災対策や再度災害防止対策等のハード整備や、水防体制の強化や河川情報の提供等のソフト施策を総合的に推進している。」
八ッ場ダムに関連する記述は、昨年11月に国交省関東地方整備局が記者発表した内容を載せた以下の部分です。
過去10年の土砂災害がその前の20年と比べて1.5倍となっていますが、それは気候変動による平均気温の上昇や降水量の増加だけではなく、治山行政そのものに基本的な問題があることによるものと思われます。
◆2020年6月26日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60822460W0A620C2EAF000/
ー土砂災害10年で1.5倍に 国交白書「流域治水を推進」ー
国土交通省は26日、2020年版の国土交通白書を公表した。過去10年の土砂災害の年間発生件数がその前の20年と比べて1.5倍に増えたと指摘。気候変動による平均気温の上昇や降水量の増加によって自然災害リスクが増大しているとして、治水対策を強化する必要性を訴えた。
今回の白書では昨年度に続いて自然災害の現状を重点的に取り上げた。1990~2009年までは年間の土砂災害の発生件数が平均で1000件程度だったのに対して、10年以降は1500件に増えたと分析した。西日本豪雨が発生した18年は過去最大の3459件の土砂災害があった。
降雨量の推移も分析した。1976~85年と2010~19年を比べると、1時間に50ミリ以上の激しい雨の発生回数が年間1.4倍に増えた。白書では今後の対応策として、個人や企業の防災意識向上や、宅地のかさ上げ、保水機能の確保といった「流域治水」を推進する方針を示した。
降雨量の増加などの背景には地球温暖化による気候変動がある。2076年からの20年間の平均気温は、1980年からの20年間に比べて最大で4.5度上昇し、1日の降水量が200ミリ以上の日数は2倍になると予測されている。