「耐越水堤防」台風19号被害で18年ぶり復活 川があふれても決壊しにくく
国土交通省が長年封印してきた「耐越水堤防」を一部区間で復活させる方針を決めました。昨年10月の台風19号で決壊した千曲川の穂保で耐越水堤防の工事が進められています。
しかし、「耐越水堤防」が今後どの程度導入されるのか、先行きはまだわかりません。
◆2020年10月13日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61415/
ー「耐越水堤防」台風19号被害で18年ぶり復活 川があふれても決壊しにくく ー
昨年の台風19号で堤防決壊が相次いだことを受け、国土交通省は、18年前に整備を撤回した「耐越水堤防」を一部区間で復活させる方針を決めた。川の水があふれる越水が決壊原因の大半のため、越水しても決壊しにくい工法で強化する。既に台風19号で千曲川が決壊した長野市で耐越水堤防の工事を実施した。ただ、この工法を20年近くも採用しなかったことについて、国交省ＯＢらから批判が出ている。（宮本隆康）
◆250キロの堤防が26キロに
旧建設省は1990年代、白書で耐越水堤防に着目し、「フロンティア堤防」と名付けて全国250キロでの整備を計画した。通常は氾濫しても決壊を防げば、住宅地などに流れ込む水量は堤防を越えた分だけになり、被害を減らせる。
同省は2000年、設計指針を全国の出先機関に通知したが、国交省は02年に設計指針の廃止を通知し、整備を中止。結局、国内９カ所の河川で計26キロの整備にとどまった。
中止の理由は白書などに書かれていない。国交省治水課は取材に「効果がはっきりせず、事業を全国展開するには至らなかった」と説明する。
◆128カ所が決壊し一転
その方針を一転させたのは昨年の台風19号。国管理河川の14カ所、県管理河川の128カ所で決壊が起きた。このうち86％は越水が原因だった。
国交省の有識者検討会は今年６月、川幅の拡張など「川の水位を下げる対策が基本」とした上で、「氾濫のリスク解消が当面は困難で、決壊すれば被害が甚大な区間」で耐越水堤防の整備を目指すよう求めた。氾濫リスクが高い整備対象の区間として、川幅が狭くなる場所や、川が曲がる場所、支流との合流地点などを例に挙げた。
国交省は千曲川の決壊について「越水により、住宅地側の土が削られたことが主な原因」と結論づけ、長野市穂保地区の決壊現場で、住民の要望もあって耐越水堤防の工事を実施。同課は「予算の問題もあるので、場所を選び効率的に取り組みたい」としている。
◆ダム建設でタブー視
複数の国交省ＯＢは「20年前から堤防の改良を続けていれば、ここ２、３年の被害をかなり防げた可能性がある」と悔やむ。整備中止について「ダム建設の妨げになるのを懸念したため」との証言もある。
同省ＯＢによると、01年ごろに熊本県の川辺川ダムの反対派が、耐越水堤防をダムの代案として要望。その直後「省内で『ダムの足を引っ張るな』と、がらっと雰囲気が変わった」という。堤防の越水対策工事で「越水対策の言葉だけはやめてくれ。隣の席で川辺川ダムを一生懸命やっているのに」と指示され、工事の名目を変えたことも。省内で越水対策はタブー視され、禁句になったという。
近年、危惧された越水による大規模水害が発生。15年の茨城県常総市の鬼怒川で越水により決壊。18年には西日本豪雨でも決壊が相次ぎ、多くの死傷者を出した。
耐越水堤防は復活したが、あくまで危険箇所などでの緊急対策とされた。「（耐越水堤防は）決壊しにくいが絶対に決壊しないわけではない」（治水課）。耐越水堤防の整備を訴え続けてきた旧建設省土木研究所元次長の石崎勝義さん（82）は「他の対策よりも安く、少しの手直しで済む。想定以上の雨が増え、市街地を控えた場所は原則導入すべきだ」と警鐘を鳴らした。
フロンティア堤防
住宅地側ののり面「裏のり」、裏のりの下の部分「のり尻」、堤防の上の部分「天端（てんば）」の３カ所をブロックやシートなどで補強する「アーマーレビー工法」の堤防。越水した時、裏のりから浸食で崩れて決壊するのを防ぐ。国交省は2015年の鬼怒川決壊の後、のり尻と天端だけを全国約1800キロで補強する方針を決めていた。
—転載終わり—
昨年10月の千曲川・穗保地区の堤防決壊については、住民による、「越水だけではなく浸透も原因であったから、現在工中の耐越水堤防の工法では不十分であって、鋼矢板による補強が必要だという指摘があることを、地元の放送局が伝えています。鋼矢板による補強も耐越水堤防の技術の一つです。
◆2020年10月11日 信越放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/92d401ac80501d4ffd09b414b9d7f0de4b4c4fe4?p
ー千曲川決壊1年の教訓・なぜ「完成堤防」は決壊したのか 「さらに強化」のはずがー
2019年10月、台風19号による大雨で長野市北部の千曲川の堤防が決壊した。「桜づつみ」として住民に親しまれていたこの堤防は、100年に一度の大雨に対応する「完成堤防」として整備が完了し、さらに、幅10メートル以上の土を盛り足して強化されていたものだ。
国は決壊の原因を溢れた川の水が堤防を削る「越水」と結論付けたが、住民たちは納得できないでいる。住宅を再建して地元に戻るのか、戻らないのか？二度と決壊しない堤防を帰還の条件に挙げる住民も多く、国の姿勢が問われている。
より強い堤防を・・・ 住民たちが見た「桜づつみ」の夢
有史以来、幾度も氾濫を繰り返してきた長野市長沼地区の千曲川。この地区の堤防は1984年、国の基準で100年に一度の大雨に対応できるとされる「完成堤防」として整備が完了していた。
しかし、住民たちの不安は尽きなかった。温暖化が進み、全国で豪雨災害が繰り返されるのを目の当たりにする中、想定外の大雨がいつ襲ってくるかはわからないからだ。かさ上げなど、さらなる堤防の強化を求め続けたが、管理する国の立場は一貫して「『完成堤防』をこれ以上強化することはできない」というものだった。
この地に生まれ、地区の治水対策のリーダー的な存在だったリンゴ農家の関茂男さん87歳。1998年、防災訓練に来賓として訪れた国の担当者から「『桜づつみモデル事業』という制度があり、堤防強化にもなる」と教えられた。
「桜づつみモデル事業」は、国土交通省が1988年に始めた事業で、花と緑豊かで安全な川づくりを推進するとうたうものだった。河川管理者が盛り土をして堤防の幅を広げ、市町村が用地の取得や植樹などを担当する。
関さんは「長沼地区の有史以来の悲願。千載一遇のチャンスと思った」と当時を振り返る。関さんは期成同盟の会長に就任し、幅10メートル以上の土を「完成堤防」に盛り足して、桜の木を植える事業に進んでいった。
盛り土の効果を疑問視する意見もある中、地区の中では「桜づつみ」が素晴らしい水害対策だという機運が醸成されていった。2015年には、地元の長沼小学校の6年生が防災教育の一環で、地区の水害の歴史を語り継ごうと劇を演じた。劇は「桜づつみが僕らの大事なふるさとを守ってくれてる」という「桜づつみ」の歌で結ばれる。翌2016年、着工から12年をかけて「桜づつみ」は完成した。
原因は「越水」だけだったのか？ 専門家は「浸透」指摘
2019年10月12日、台風19号による大雨は千曲川流域では100年に一度の想定を越える、観測史上最大の降水を記録した。堤防を水が越える様子は、国の河川監視カメラが捉えていた。約7キロ下流の観測所での最高水位は、過去最高水位だった1983年の台風10号の11メートル余りを超え12.46メートルに達した。「桜づつみ」は70メートルに渡り決壊、水の深さは最大4.5メートルに達し、逃げ遅れた2人が死亡、住宅約800戸が水に浸かった。
10月15日、原因究明のため国の調査委員会が現地に入った。現場を見た長岡技術科学大教授の大塚悟委員長は、水が堤防の高さを上回った「越水」が、住宅地側ののり面を削り堤防が決壊したという見方を示した。
しかし、千曲川流域では35か所で水が溢れているのに、国はなぜ、長沼地区で決壊したのかを今になっても説明していない。住民たちは、「完成堤防」にさらに盛り土をして強化した堤防が、なぜこの場所で決壊したのか釈然としない思いが残る。
国の調査委員会とは別に、新潟大学 災害・復興科学研究所の卜部厚志教授も現地に入った。そこで、決壊現場から住宅地側に伸びる、厚さ最大3メートルの河原にあるような砂利の層に気付いた。
堤防が決壊するメカニズムは大きく3つある。国の調査委員会が指摘した「越水」のほかに、堤防に川の水が浸透して堤防を崩す「浸透」、水の流れで川側の堤防を削る「侵食」だ。卜部教授は「越水」に加え「浸透」も原因の一部になったのではないかと指摘する。
決壊現場のすぐ近くにある「妙笑寺」。江戸時代の「戌の満水」をはじめ、過去の千曲川の氾濫の水位が刻まれている。寺には、決壊現場に戦国時代に武田信玄がつくった城「長沼城」があったことを示す文書や地図などが残されている。
卜部教授が注目したのは、「北三日月堀」があった場所だ。決壊した堤防のちょうど下にあったとされ、砂利などで埋め戻されたために水を通しやすく、「浸透」が起きたのではないかというのだ。
国はこうした指摘に過去のボーリング調査の結果を用いて反論している。2005年から翌年にかけての決壊現場周辺での調査で、一定の量の砂利があることを確認しているものの、「浸透」を起こすような大量のものではないという見解だ。
「鋼の矢板」による補強を 届かなかった住民の声
1983年の台風10号では県北部の飯山市で千曲川の堤防が決壊した。このとき、長沼地区でも堤防の高さすれすれまで水が増し、堤防の住宅地側から水が噴き出すという現象が複数確認された。今回決壊した堤防のすぐそばで「浸透」が起きていたのだ。
このとき「浸透」が確認された決壊現場の下流では、長さ15メートル程の鋼の矢板を堤防の川側地中に並べて打ち込み、水の浸透を防ぐ工事が行われた。長沼地区の住民は「生命と財産を守るため」として、今回決壊した現場にも鋼の矢板を打ち込むよう長野市に求めていた。
住民と市のやりとりは、市のホームページの議事録に残されている。市は「完成堤防に盛り土を行い堤防を強化するとともに、桜の植樹や遊歩道を整備する桜づつみ事業が完成予定である」とし、これ以上の強化は不要だとの立場だった。
この地区にもう一度もどるのか？ 復興への鍵は堤防強化
国の調査委員会は、以前のボーリング調査や、追加で行った堤防の基礎地盤の調査などの結果から、最終報告書でも「越水」が決壊原因だったと結論付ける方針だ。
一方、国は堤防の強化策として、決壊箇所の前後約500メートルの表面全面をコンクリートなどで覆う工事を進めている。ただ、堤防の高さや幅は従来通りで、住民の求める鋼の矢板による補強やかさ上げは見送られた。地区に戻る条件として、堤防強化を最優先に挙げる住民も多く、今も溝は埋まっていない。
地区の安心安全を願い、「桜づつみ」を進めてきた関茂男さんは「住民に申し訳なかったという思いが、今でも尾を引いている」と明かす。想定外の大雨による水害が頻発する中、川とともに暮らす地域住民の声を聞かないまま、国主導の治水対策を繰り返して良いのか。今後もこの地で暮らしていきたいと願う、多くの住民が注目している。