衆院選前の公開アンケート、各党の回答は
各政党の公開アンケートの結果を昨日記者発表したところ、今朝の紙面で取り上げていただきました。
全回答は、こちらに掲載しています。
https://yamba-net.org/wp/?p=9968
◆2014年12月10日 朝日新聞群馬版
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20141210100580001.html
ー八ツ場ダム ６党の回答公表ー
八ツ場ダム（長野原町）の計画見直しを求める市民団体「八ツ場あしたの会」は９日、同会が主要政党に対しておこなった八ツ場ダム建設計画についてのアンケートの回答を公表した。
８党の党本部に送付し、締め切りとした８日までに、民主党、社民党、維新の党、共産党、自民党、生活の党（到着順）から質問への回答があったという。次世代の党は「党内で議論されておらず、無回答」とした。公明党は９日午前までに回答がないという。
八ツ場ダムは、来年１月に本体の本格的な工事が始まる見通しになっている。「建設するべき」を自民、「建設するべきでない」を社民、共産、生活が選んだ。民主、維新は「その他」を選び、民主は「河川整備計画は国交省が有識者会議にも諮らず原案を公表するなど、制定手続きに問題がある」などと記した。
事業の長期化に対しては、民主、社民、維新、共産、生活が「問題がある」とし、自民は「その他」で「早期完成に向けて全力を傾注すべきだ」とした。
当初２１１０億円だった総事業費は、現行の基本計画では４６００億円に増額されている。社民、共産は「これ以上増額すべきでない」、民主、維新、自民、生活は「その他」を選んだ。民主は「増額する場合はＢ／Ｃ（費用対効果）を厳密に検証すべき」、自民は「関係者間で協議されるべき事項」と記した。
アンケートと回答の詳細は、同会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍｂａ－ｎｅｔ．ｏｒｇ／）で見ることができる。
◆2014年12月10日 上毛新聞
ー八ッ場ダム 自民は「建設」 3党が「反対」 「あしたの会」衆院選で調査ー
衆院選に際し、長野原町の八ッ場ダム事業に反対する「八ッ場あしたの会」は9日、主要８政党の中央機関にダム建設の是非を尋ねたアンケートの結果を公表した。自民が「建設すべきだ」と答え、共産、生活、社民は「建設すべきでない」とした。民主、維新は「その他」を選び、民主は「科学的妥当性をさまざまな角度から検証し、結論を得るべきだ」と記した。
公明は同日午前までに回答せず、次世代は「党内で議論されておらず、無回答としたい」とした。回答の期限は8日までだった。
ダムの事業費は当初の2110億円から4600億円に増えた。さらなる再増額が実施される場合について、自民は「関係者間で協議されるべき事項」と答えた。民主は「費用対効果を厳密に検証すべきだ」、共産、社民は「増額すべきでない」とした。
事業の長期化に関し、自民は「早期完成に向け全力を傾注すべきだ」と回答。民主、維新など5党は「問題がある」とした。
ダム事業を中止した際の法整備については、自民は「法整備ありきでなく、地域の実情に応じて対応することが望ましい」とし、民主、共産、社民は「早急に取り組む必要がある」とした。
◆2014年12月12日 東京新聞群馬版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20141212/CK2014121202000158.html
ー＜衆院選＞八ッ場ダム計画各政党が賛否 市民団体がアンケートー
十四日投開票の衆院選で、長野原町で計画が進む八ッ場（やんば）ダムの見直しを求めている市民団体「八ッ場あしたの会」（前橋市）は、各政党に計画の進め方などを聞いたアンケート結果を公表した。（菅原洋）
アンケートは一日に各政党に送付し、八日までに回答があった結果をまとめた。公明党からは期日までに回答がなく、次世代の党は無回答と連絡があった。
それによると、工期が何度も延期されて事業が長期化していることに、民主、社民、共産各党と維新の党、生活の党が「問題がある」と回答。自民党は「早期完成に向けて全力を傾注するべきだ」とした。
人口が減少する中でダムが「利水」の観点から必要かを問うと、自民党が「必要」と答え、社民、共産両党と生活の党が「必要ない」と回答した。民主党は「十分に検証するべきだ」とした。
国が「治水」の面から必要性があると検証した結果については、民主、社民、共産各党と維新の党、生活の党が「ダムありきで、問題がある」と指摘。自民党は「適正」とした。
一方、ダムの事業費が当初の約二千百億円から、その後に約四千六百億円に増額され、事業の長期化などでさらに膨らむ恐れがあることには、社民、共産両党が「これ以上増額するべきではない」と回答。民主党は「増額する場合は厳密に検証するべきだ」、自民党は「関係者間で協議される事項だ」とした。