八ッ場あしたの会について

イベント報告

シンポジウム
『ダムに負けない村―八ッ場から地域の再生を考える―』（2007/11/4）

八ッ場あしたの会では、２００７年１１月４日、シンポジウム『ダムに負けない村―八ッ場から地域の再生を考える―』を星陵会館（東京都千代田区永田町）で開催しました。

プログラム第一部「ダムが破った約束　～八ッ場の現状と課題～」

冒頭で約１０分、加藤登紀子・川原湯コンサート（2007年5月11日）のビデオを上映後、現地の状況を説明。

◆加藤登紀子さん（歌手・国連環境計画親善大使）―

「今、八ッ場で起きていること、その主人公である、現場に暮らしている人たちのことを伝えたい。なぜなら、そこには私たちが生きることの本質に迫ることがあるから。
　八ッ場の人たちは、２０年前に闘い疲れ、ダム受け入れの調印をしてしまった。それからの彼らは、ダムが早くできて、自分たちの未来が開けることを願ってきた。旅館の若旦那は今、国に対して、自分たちの運命に対して怒りでいっぱいだ。

　今年５月、川原湯でコンサートをやった。川原湯の男の人たちは悩みぬいた。コンサートはやりたいけれど、登紀子さんのバックには八ッ場あしたの会があるでしょう？
　コンサート直前になって、ようやく地元で実行委員会ができた。国からお金を貰わずにやるイベントは、何十年ぶりという。新緑に包まれた川原湯はすばらしかった。
　ダムを受け入れざるをえなかった彼らにすれば、ダムの不要性など、とうに知っている話。それでも改めて、今、未来に対する具体的な損失を考えなければと思う。地元の方々が、あのかけがえのない川原湯温泉を守り、再生する地点にシフトする日がくることを願っている。」

◆石川理夫さん（温泉評論家）―

「吾妻川流域は、日本でも有数の温泉地を抱える地域。草津、四万…川原湯温泉もその一つ。最近は、地下１０００メートル以上ボーリングした温泉が各地にあるが、自然湧出の温泉とは別ものといってよい。川原湯の旧源泉は、全国レベルで見ても非常に泉質の高い、貴重な源泉。地元の方々には自信をもってアピールしていただきたい。
　温泉の所有は、本来は入会的な総有の形態をとるが、ダムによって代替地移転となると、それがバラバラになり、川原湯温泉街の存亡に関わると危惧する。何百年と保ってきた総有の形態を保つことが、川原湯温泉を守ることになる。」

◆関口茂樹さん（群馬県会議員）―

「私が町長を務めた鬼石町（現在は群馬県藤岡市に合併）には、約４０年前に”首都圏の水がめ”、下久保ダムができた。ダムの固定資産税が地元に落ちたが、減価償却で年々減る。それと引き換えに、地元は大きなダメージを受け、ダム直下の渓谷は変わり果てた。吾妻渓谷にコンクリートの塊を入れたら、同じことが繰り返されるのではないだろうか？
　八ッ場ダムの半世紀以上の時間を元に戻すことはできないが、今からできることは決して少なくない。必要のないダム建設は、すぐにも中止すべきだ。国の都合で犠牲となってきた地元の苦悩を償うために、国は法整備に取り組んでほしい。群馬県議会だけでなく、志を同じくする関係一都五県の議員、国会議員の方たちと連携し、国民の理解を得る努力をしていきたい。」

第二部「よみがえれ、ふるさと！　～八ッ場発 地域崩壊を乗り越えるために～」

◆矢上雅義さん（川辺川ダムサイト予定地村長）―

「川辺川ダム計画の最初は1953年。電源開発が目的だったが、採算が合わないと中止になり、66年、治水ダムとして再浮上。その後、利水、発電も目的に加わった。相良村がダム反対を表明したのは昨年。
　最初の計画から50年たってできないダムは、国が言うような必要性がないということ。ダムは今の大人だけでなく、将来世代に影響することだから、責任を追及される政治家が今、決断すべき。
　ダム事業は相良村の人々に、ダム計画に参加すれば、国がなんでもタダでやってくれるという間違った心を植えつけた。だが国は、何もしてくれない。水没予定地の五木村では、先日の村長選挙で、立候補者全員が”ダムに頼らない村づくり”を掲げた。おそらく八ッ場ダムも、これから計画が変わっていくだろう。ダムをもとに将来設計を立てている人は、裏切られることになる。
　官僚はダム関連工事から裏金をつくり、水没予定地を切り崩してきた。裏金の痕跡は官僚の天下りに見られるだけだ。だが、かつてのように国家権力を恐れる必要はない。国交省は防衛省と同様、シビリヤン・コントロールが必要だというのは、時代の趨勢だ。」

◆大西暢夫さん―

「岐阜県の徳山ダムは、私が育った揖斐川の上流に造られた。子供の頃は、日本最大規模の建造物ができると誇らしかったが、中学時代に一本の映画を見て、ダムに対する考えが変わった。
　水没住民には補償金が出るというが、徳山ダムでも苫田ダムでも、引っ越した先で自殺する人、生活破綻する人が数多くいる。ダム完成後の水没住民の状況を国はフォローしていない。マスコミも、ダムによる人々の犠牲を本当に伝えているとはいえない。
　ダム問題は難しい数字が多く、わかりにくいと言われる。いかにわかり易くダムの犠牲を伝えるかを考えながら、映画をつくってきた。」

◆保母武彦さん（島根大学名誉教授・財政学）―

「日本の大型公共事業は、退くことを知らず、前に進むのみと言われてきた。しかし、今は転換の時代。島根県の中海は、干拓事業１０００億円のうち、８５１億円を投じたが中止になった。八ッ場ダムも転換の可能性は大いにある。
　私が住む島根県は、国の政策に従い、沢山の公共事業をやってきた結果、１兆円の借金を抱えている。三位一体の改革で潤ったのは東京など、ごく一部だけ。他の多くの地方が苦しんでいる。
　中海では、昭和４０年代に漁民が補償金を受け取ってしまったが、長い歳月苦しんだ結果、補償金を国に返しに行った。島根県議会は賛成派が多かったが、反対の世論が状況をひっくり返した。
　長野原町役場は、八ッ場ダムの関連事業で歳出が増える一方、住民が減少して町税が減少し、地方交付税も減ってきた。この地域を自分たちの世代で潰してよいと考えるか、あるいは長い歴史のある地域を後の世代に残したいと考えるか。川原湯の観光協会、集落の方々が真剣に話し合う時にきている。国、県に責任があるのはもちろんだが、長野原町、町議会にも責任がある。ダム頼みの町政をこれからも続けるかどうか、判断するべき。」

　国会議員の皆さんも参加。大河原雅子参院議員（民主党）、塩川てつや衆院議員（日本共産党）、田中康夫参院議員（新党日本）、日森文尋問衆院議員（社民党）

　最後に「八ッ場ダム事業の見直し」と「生活再建・地域再生を可能とする法整備」を国に求めるアピール文を採択。国会請願の署名活動をスタート。