この資料には、工事の進捗状況の他、住民の移転状況、代替地の分譲状況などの資料も含まれています。 八ッ場ダム事業により移転を余儀なくされた世帯数は470世帯、水没補償の対象となったのは290世帯ですが、住民の集団移転地として国交省が造成した代替地へ移転したのは、このうちわずか61世帯です。 水没住民のうち、30世帯が町内の非水没地に移転し、199世帯が長野原町外へ移転しています。
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