2011年1月14日

国土交通大臣 大畠章宏 様

八ッ場あしたの会 代表世話人 野田知佑ほか
八ッ場ダムをストップさせる群馬の会 代表 浦野稔
八ッ場ダムをストップさせる茨城の会 代表 近藤欣子
八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 代表 村越啓雄
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会 代表 藤永知子
八ッ場ダムをストップさせる東京の会 代表 深澤洋子
ムダなダムをストップさせる栃木の会 事務局長 伊藤武晴

八ッ場ダムに関する政策についての要請

 半世紀以上前に計画された八ッ場ダム事業は、政官財癒着のムダな公共事業として大きな批判を浴びてきました。2009年の総選挙において、民主党は八ッ場ダム中止を選挙公約に掲げ、多くの国民の支持を得て政権を担当することとなりました。

 八ッ場ダム事業には計画の杜撰さ、必要性の科学的根拠の希薄さ、災害誘発の危険性、ダム予定地域の破壊など多くの問題があり、それらの問題にようやくメスが入ることが期待されました。しかしその後、関連事業は見直されることなく続行し、八ッ場ダム中止に向けての取り組みは一切進んでいません。

 八ッ場ダムの検証においては、ダムを推進してきた関東地方整備局が自ら検証検討主体となり、ダムに疑問を投げかけてきた有識者や関係住民は排除されてきています。

 本日、開催された八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(第3回幹事会)では、「八ッ場ダム事業を検証終了後可能な限り速やかにダム本体工事の入札手続きを開始すれば、事業の完了時期は平成30年度末になる可能性」「事業費は現計画の4600億円から4600億円+α」との中間報告が示されました。

 八ッ場ダム事業を推進した場合、工期の三度目の延長と事業費の再増額が避けられないことを明らかにしたものです。これらのことは政権交代後の中止方針がもたらしたものではなく、政権交代前から予想されていたことであり、八ッ場ダム計画そのものが破綻してきていることをあらためて示すものです。けれども、いまだに八ッ場ダム事業の推進が画策されています。

 自民党政権下と同様の官僚主導、流域住民排除のダム行政がまかり通っている状況は、他の先進諸国では考えられない非常識なことであり、民主党政権に対する多くの国民の期待を裏切るものです。住民軽視のダム行政の根本的な変革を求め、以下の要請をいたします。

1.ダム推進を主張する声ばかりに配慮するのではなく、ダムに疑問を抱く多くの流域住民の声に真摯に応えること。
2.八ッ場ダムの検証においては、官僚主導の検証のあり方を改め、公平で科学的な検証を実施すること。
3.長年、ダム事業の犠牲となってきたダム予定地の地域再生、生活再建に一刻も早く取り組むこと。
4.ダム中止に伴う生活再建・地域再生のための法律を早急に整備すること。

以上