計画50年の川辺川ダム事業、いまだ廃止手続き取られず（西日本新聞の記事）

　昨日の西日本新聞が川辺川ダム問題を取り上げています。　
　川辺川ダムは八ッ場ダムとともに、2009年の民主党政権で中止が掲げられたダムです。事業が長引き、ムダなダム事業の代名詞とされた”東の八ッ場、西の川辺”は、いずれも本体工事が始まっていませんでしたが、2009年時点で八ッ場ダム事業はすでに3000億円以上、川辺川ダム事業も約2000億円を費消していました。

　国交省九州地方整備局による「川辺川ダム建設事業の経緯」
　http://www.qsr.mlit.go.jp/kawabe/dam/history.html

　その後、八ッ場ダム事業は2011年に事業継続が決定し、昨年2015年に本体工事に着手しましたが、川辺川ダムの本体工事は凍結されたままです。両ダムともに国交省が事業主体であり、ダム事業に生活設計を委ねている予定地住民は事業継続を要望していましたが、八ッ場ダム事業が利根川流域一都五県にまたがる広域事業で、下流自治体のいずれもダム推進で民主党政権に対抗したのに対して、川辺川ダム事業はダム予定地から下流まですべてが熊本県に含まれ、流域自治体が2009年の政権交代以前にダム反対を掲げたことが両ダムの方向が分かれた原因でした。

　しかし、国交省はいまだに川辺川ダム事業の廃止手続きを取ろうとせず、ダム中止後の生活再建支援法整備にも消極的です。

◆2016年8月27日　西日本新聞
　http://news.livedoor.com/article/detail/11939474/
　－代替治水策は不透明　川辺川ダム計画５０年　五木村再建なお途上 [熊本県]ー

　国が相良村に建設を予定する川辺川ダム計画が、１９６６年の発表から今夏で５０年を迎えた。建設の是非を巡り、球磨川流域は賛成、反対両派が対立。村中心部がダムの底に水没する五木村は約５００世帯が移転し人口が急減、村は衰退した。計画は現在休止状態となっているが、ダムに代わる治水策はまとまっておらず、五木村の再建もなお途上にある。ダム問題の先行きは見通せていない。

　球磨川流域では６３年から３年連続で水害が発生、延べ２万戸を超える家屋が被災する戦後最大の被害となった。国は６６年７月３日、流域の洪水防止を目的に、最大支流の川辺川にダムを建設する計画を発表。後に利水や発電も加わり、多目的ダムとなった。五木村は当初、村を挙げて反対運動を展開。裁判闘争も繰り広げたが、国との補償交渉の末、８１年に苦渋の決断で計画を受け入れた。

　９０年代、ダムによる環境破壊を懸念する住民や漁民らが反対運動を起こし、２００３年には利水事業の計画変更の正当性が争われた訴訟で、国が敗訴した。０７年、農水省と電源開発がダム計画から撤退した。

　ダム反対の世論が強まる中、０８年に相良村長、人吉市長、蒲島郁夫知事がダム反対を相次いで表明した。０９年には、民主党政権の前原誠司国土交通相が計画中止を表明した。

　一方で、蒲島知事の反対表明後に始まった国、県、流域１２市町村による「ダムによらない治水を検討する場」は、抜本的なダムの代替治水策を見いだせないまま１５年に終了した。現在、検討する場は実務者レベルの会議に移行し、議論を継続している。

　川辺川ダム計画は、総貯水量約１億３３００万立方メートル、総事業費約３３００億円。実現すれば、九州最大級のダムになる。国交省によると、１５年度末で既に事業費約２１８６億円が執行されている。計画は、特定多目的ダム法に基づく廃止の手続きはとられておらず、現在も生きている。