厚労省の専門委員会は水需要の減少を予測

　厚生労働省の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」が今年３月から開かれています。

　厚労省のホームページに資料が掲載されています。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=335087

10月26日の第8回会議では、報告書の骨子案が示されました。

　第8回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
　報告書の骨子案（たたき台）http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000141000.pdf

上記の骨子案には、
「今から約４０年後、日本の人口は８６００万人程度となると推計されている。それに伴い、水需要も約４割減少すると推計されている。」と書かれています。
　その根拠資料を厚労省水道課に聞いたところ、下記のグラフ（平成28年3月22日　第一回会議参考資料２－２：水道事業の基盤強化方策に盛り込むべき事項）とのことでした。

　２００９年の全国水道の有収水量３７００万㎥／日が２０６０年には２２００万㎥／日まで減るという予測です。減少率は約４０％です。
　人口だけでなく、家庭用原単位も減ることになっていて、国立社会保障題・人口問題研究所の人口推計を使って計算すると、人口は３２％減、原単位は１２％減です。
　骨子案によれば、厚労省も今後、水道の需要が人口の減少と原単位の減少で大きく減っていくこと、給水量の減少が直接料金収入の減少につながり、特に小規模な水道事業者において、財政状況の急激な悪化が懸念されることを認識しています。
　ところが、一方で厚労省は、八ッ場ダムや石木ダムなど、水需要の増大を前提としている事業を容認しています。水需要の減少による問題を取り上げながら、水需要の増大を前提としたダム事業を容認しているのでは辻褄が合いません。