国交省、城原川ダム調査で水没地域住民と協定

　国交省が城原川ダム調査で水没地域住民と協定を締結しました。
　この城原川ダムの予備調査は1971年に行われたということですから、ダム構想が浮上してから半世紀近く経つことになります。その間、必要性が稀薄であったから冬眠状態にあったのですが、2016年7月にゴーサインが出て動き出しました。

◆2017年1月21日　佐賀新聞
　http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/397548
ー国交省、城原川ダム調査で水没地域住民と協定ー

　新年度から建設に向けて詳細な調査に入る城原川ダム（神埼市）を巡り、事業主体の国土交通省と水没対象予定区域の住民３団体が２０日、調査を円滑に実施するためのルールを盛り込んだ協定を締結した。団体代表者は「やっとここまで来た」と安堵（あんど）しつつ、早期の事業の進展を願った。

　神埼市役所で調印式があり、佐賀県の和泉惠之県土整備部長と神埼市の松本茂幸市長が立ち会い、住民約４０人が見守った。

　国交省武雄河川事務所の岡下淳所長は１９７１年の予備調査開始に触れ、「非常に長い期間を要し、多大なご心労をかけた。できる限り速やかに事業を進めたい」とあいさつした。

　協定の期限は２０２０年３月末まで。政所、岩屋地区の約３０世帯でつくる城原川ダム対策委員会の眞島修会長（７９）は「長くは待てない。３年のうちに生活再建のめどを立ててもらいたい」と要望した。両地区の１８世帯で構成するダム対策同盟の實松英治会長（７４）は「国、県、神埼市と常に対話しながら事業が前向きに進んでいくことを念願する」と述べた。

　協定はダム水没者対策協議会（松永梅治会長、３世帯）も調印した。生活再建に向けた意向確認や代替地を検討する調査をはじめ、地質や環境、用地や物件の補償、地域振興に関する調査を進めることを明記している。

◆2017年1月22日　毎日新聞佐賀版
http://mainichi.jp/articles/20170122/ddl/k41/010/181000c
ー城原川ダム 　調査協定を締結　地権者３団体と国交省ー

　国が事業凍結を解除した城原川（じょうばるがわ）ダム建設事業で、水没予定地の地権者３団体と国土交通省が２０日、神埼市役所でダム建設のための「詳細調査に関する協定書」を締結した。

　ダム建設事業は民主党政権による一時凍結の後、昨年７月に有識者会議の審議を基に国交省により事業の継続が決定された。協定は凍結前にも結ばれていたが期限切れとなっていたため、改めて締結した。国は今後、生活再建に向けた意向調査や地質や環境などの技術調査を進める。

　地権者団体の一つの「城原川ダム対策同盟」の実松英治会長は「やっとスタートラインに立った。事業が一刻も早く解決に向かうよう精いっぱい応援していく」と話した。【池田美欧】