国交省の国土審議会水資源開発分科会(3/22）

　国土交通省の国土審議会水資源開発分科会が３月２２日（水）に開催されます。
　水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてフルプランの役割は終わっているのですから、水資源開発基本計画（フルプラン）の役割は終わっているのですが、フルプランを延命させるための答申をまとめる会議が開かれるようです。根拠法である水資源開発促進法とともに、各水系のフルプランを廃止すべきです

　傍聴の申し込みは、３月２１日(火)１７：００までです。

　会議のお知らせ、傍聴の方法等は、以下のサイトに掲載されています。

★国交省ホームページより　報道発表資料
　「国土審議会水資源開発分科会の開催～水資源開発基本計画のあり方について調査審議～」
　http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000084.html

　平成29年3月17日

我が国の水資源を巡って顕在化している課題を踏まえ、昨年12月に諮問した「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画※のあり方について」に対する答申(案)並びに利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更（案）について審議いただ く、「国土審議会水資源開発分科会」を３月22日に開催します。
　※水資源開発基本計画：水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画であり全国で６計画（利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）が定められています。

　我が国の水資源を巡っては、近年、大規模災害等に対する水インフラ（水道施設、農業水利施設、水力発電施設、工業用水道施設、河川管理施設、下水道施設、水資源開発施設等）の脆弱性、急速に進行する水インフラの老朽化による事故に伴う広域かつ長期の断水などのリスク、地球温暖化に伴う気候変動による渇水リスクなど、様々なリスクや課題が顕在化しているところです。
　また、昨年は、熊本地震によって水インフラに甚大な被害が生じるとともに、関東地方及び四国地方をはじめとする全国の広い範囲で取水制限を伴う渇水が発生しました。
　このことから、国土交通省では、国土審議会に対して「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」諮問を行い、１月24日、2月16日の「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」において、議論していただきました。その結果を踏まえた答申(案)について、水資源開発分科会を開催して審議していただきます。
　なお、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)についても審議していただきます。

１．日 時
平成２９年３月２２日（水）１５:００～１７:００

２．場 所
中央合同庁舎３号館（国土交通省） １０階 共用会議室Ａ

３．委 員
委員
沖 大幹 　東京大学生産技術研究所教授
望月 久美子 　独立行政法人住宅金融支援機構理事

特別委員
石井 晴夫 　東洋大学経営学部教授
大瀧 雅寛 　お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系教授
小浦 久子 　神戸芸術工科大学芸術工学部教授
清水 義彦 　群馬大学大学院理工学府教授
滝沢 智 　東京大学大学院工学系研究科教授
田中 正 　筑波大学名誉教授
古米 弘明 　東京大学大学院工学系研究科教授
増子 敦 　東京水道サービス(株)代表取締役社長
渡邉 紹裕 　京都大学大学院地球環境学堂教授

４．議 題
１．「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申（案）
２．利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更（案）
３．その他

（以下略）