石木ダム 米国衣料メーカー日本支社が実施、県民意識調査で県の説明不十分８割

　パタゴニア日本支社がさる6月22日に発表した、石木ダムに関する長崎県民にたいする世論調査の結果について、当日の時事通信の記事を先にお伝えしましたが、
　https://yamba-net.org/wp/?p=21792

毎日新聞でも長崎版で報道がありましたので、転載します。

◆2017年6月24日　毎日新聞長崎版
https://mainichi.jp/articles/20170624/ddl/k42/010/226000c　　
ー石木ダム 米国衣料メーカー日本支社が実施、事業の県民意識調査 県の説明不十分８割 「公開の場で話し合い必要」 ／長崎ー

　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を巡り、米国アウトドア衣料メーカーのパタゴニア日本支社（辻井隆行支社長）が県民を対象に意識調査した結果、約８割が「石木ダムに関する県の説明は不十分」と回答した。

　同社は「一度立ち止まり、賛否を含めて公開の場で話し合うことが必要だ」としている。

　同社はダム建設への反対運動を支援している。調査は５月２３～３１日、インターネットリサーチ会社に委託し、地域や年齢に偏りがないよう抽出した２５００人を対象に実施した。

　「県は石木ダムについて必要性や県民の負担などを県民に説明してきたと思うか」という問いでは、７９・３％が「そうは思わない」と回答。「十分に説明した」と答えたのは２０・７％だった。

　ダム建設への賛否では、「賛成」「どちらかというと賛成」が計２１・９％、「反対」「どちらかというと反対」が計２７・５％、「どちらでもない・わからない」が５０・６％だった。

　賛成理由で最も多かったのは「佐世保市の水は足りていないから」で３５・８％。反対理由は「多額の無駄な税金が使われているから」が２９・１％で最も多く、「佐世保市の水は足りているから」が２７・１％と続いた。

　公開討論会を求め、ネットで署名活動

　同社は「県民の理解や議論が不十分なまま多額の税金を投入する公共事業が進もうとしている」と指摘。専門家を交え、ダム建設に対する賛否双方の意見を聞ける公開討論会の開催を求める署名活動をネット上で始めた。

　年内に５万筆を目標に集め、中村法道知事と各県議に提出する予定。【浅野孝仁】