八ッ場ダム、工期・事業費の見直し必至

2013年2月16日

　八ッ場ダムは構想以来すでに61年を経過しながら、今も本体工事に着手できずにいます。
　民主党政権が八ッ場ダムの中止を掲げて発足した2009年当時、八ッ場ダムの事業費はすでに7割を使いきっていましたが、使われた事業費はすべて、道路建設や調査などのダム関連工事に費やされました。その後も関連工事は止まることなく続けられてきました。もともと八ッ場ダム事業の予算は、本体工事費に1割以下しか割り当てられていないといういびつなものですが、関連工事完了のメドが立っていないにもかかわらず、残事業費は少なくなる一方です。
　本体工事を始めれば、事業費の増額、工期の延期は必至です。国交省は最小限の増額、工期延期を見込んだ試算を公表していますが、実際にはそれを上回ることが確実視されています。
　これまで、マスコミでは八ッ場ダム事業の進捗が既定路線のように報じられるだけでしたが、ようやく全国紙がこの問題を今朝の社会面で取り上げました。
　泥沼の八ッ場ダム事業には、地すべりの危険性などまだ伏せられている問題が数多くあります。ダム事業と称し、「利根川の洪水調節」、「都市用水の開発」を名目としながら、それらの目的がまったく現実にそぐわず、納税者に納得のゆく説明をすることすらできず、ダム予定地を破壊しながらひたすら税金をばらまき続けてきた八ッ場ダム事業ー事業の恩恵を受けていると言われる地元出身の国会議員ですら、「八ッ場は鬼っ子」と内輪では語っているといわれます。

◆2013年2月16日　朝日新聞社会面
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302150591.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201302150591

　－八ツ場、動かず ダム建設再開決定から１年 工期・事業費計画、見直し必要

　八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）＝キーワード＝の建設再開を民主党政権が一転して認めてから１年余り。自公両党が政権を取り返したのに、まだダム本体の関連工事にさえ着手していない。解決していない課題がまだいくつも残されたままだ。

　国土交通省関東地方整備局が１４日に開いた「利根川・江戸川河川整備計画」の有識者会議は大もめだった。１月末に同整備局が、委員に諮ることなく整備計画の原案を公表し、ダムの建設中止を求める一部委員が猛反発したからだ。

　６都県の利根川流域には国内の１０分の１にあたる約１２８０万人が暮らす。整備計画の原案は、７０～８０年に１度起こるかもしれない洪水に備え、基準地点（群馬県伊勢崎市八斗島）での川の流れを最大で毎秒１万７千トンに設定。そのために八ツ場ダムが必要だと位置づける。

　民主政権は、この整備計画をまとめることをダム本体着工の条件の一つにしていた。だが、自公政権になり、太田昭宏国交相は整備計画を着工の条件にはしないと明言した。それなのにダム本体の工事は今もまったくめどが立っていない。

　背景には、工期や事業費を定める基本計画を見直さざるを得ない状況がある。

　自公政権は１月末、八ツ場ダム計画の９８億円（うち国費５０億円）を含む２０１３年度予算案を閣議決定した。関連工事費１８億円も含まれたが、今年度の未執行分が繰り越されただけ。ダム本体の工事費は盛り込まれなかった。

　「いつ完成か地元に示すべきだ。生活再建に影響が出ている」。群馬県の大沢正明知事（６７）は５日、ダム本体完成を１５年度とする基本計画見直しを国に求めた。

　民主政権時に行われた、未完成ダムが必要かどうかの再検証で、国交省は八ツ場ダムについて、「本体工事の入札公告から試験湛水（たんすい）まで７年３カ月」と試算。この試算通りだと２０年度の完成もおぼつかない。

　長野原町の高山欣也町長（６９）は「民主政権の３年余り、何も動かなかった。自公政権に期待しただけに、正直がっかりした」と語った。

　水没予定の川原湯温泉での会合では、区長の冨沢吉太郎さん（７２）ら住民代表が「完成は何年延びるのか」と迫り、国交省の出先機関幹部が謝罪を繰り返す一幕もあった。

　問題は完成時期だけではない。八ツ場ダムは総事業費４６００億円。これが更に膨らむ可能性が高い。再検証で地滑り対策などに１８２億円かかると判明。国交省は「その他の部分で削減する」とするが、増額は必至だ。

　完成時期や事業費を見直すには基本計画を変更せざるを得ないが、これには６都県議会の承認も必要になる。一方、新たな事業費負担には６都県とも否定的だ。水没予定地にはなお、移転に応じない住民もいる。

　それだけではない。自民党議員からは「参院選が終わるまでは急いで進めるのは得策でない」という声もあがる。

　地元選出の小渕優子・財務副大臣は７日の会合で、国交相の姿勢を「八ツ場は必要だが、古い自民党の公共事業の象徴にされては困るという政治的な背景がある」と解説した。

　計画浮上から６１年。ダム予定地周辺では隣町などへの転出が相次いだ。とどまった住民の多くは、ダム湖畔での生活再建という将来像を描ききれないままだ。（小林誠一、長屋護）

◆キーワード
　＜八ツ場ダム＞ 総事業費約４６００億円と国内のダム史上最大。治水・利水で利益を得る６都県などが建設費の６割を負担する。

　１９５２年に計画が浮上し、地元の群馬県長野原町は８５年に「ダムによる生活再建」を受け入れた。基本計画は８６年に完成を００年度としたが、０１年に１０年、０８年にさらに５年延長された。０９年に民主政権が建設中止を表明したが、１１年１２月に建設再開に転換した。