八ッ場ダムに関する公開アンケート（2017年総選挙を前に）

　総選挙を前に、八ッ場ダムに関するご見解を有権者にお知らせするため、主要8政党を対象に公開アンケートを実施することになりました。
　以下の5つの質問に対する回答を、回答の有無も含め、〆切日の10月18日以降、記者発表および当サイトにて公表します。

１．今年は八ッ場ダムの構想が初めて発表された1952年から65年目になります。1935年に国の名勝に指定された景勝地、吾妻峡では、2015年より八ッ場ダムの本体工事が始まっています。
　八ッ場ダム事業によるこの環境破壊について、どのように思われますか？

ア　ダム事業の中で環境保全の対策を取っており、問題ない。　　
イ　取り返しのつかない環境破壊であり、問題がある。
ウ　その他

２．八ッ場ダム事業の主目的は「治水（利根川の洪水調節）」と「利水（水道・工業用水の開発）」です。しかし、八ッ場ダムによる治水効果は下流ではかなり小さいという批判があり、また、八ッ場ダムによる開発水を供給することになっている東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県では、節水機器の普及や漏水防止対策等により、水道、工業用水道の給水量が年々減少しています。
　八ッ場ダムは必要と考えますか？

ア　　必要である。
イ　　不要である。
ウ　　その他

３．わが国では、ダムの犠牲になるダム予定地域の振興や水没住民の生活再建のための法整備が進められてきました。八ッ場ダム事業では総事業費の実に9割以上が付替道路や付替鉄道などの「生活再建関連事業」に充てられています。しかし、水没予定地区では、ダム事業の進行に伴い、人口が激減し、地域経済の核であった川原湯温泉もかつての賑わいを取り戻すのが難しい状況にあります。
　八ッ場ダム事業による生活再建、地域振興についてのご見解をお示し下さい。

ア　　八ッ場ダム事業による生活再建関連事業とダム完成後のダム湖観光により、地域振興、生活再建は可能である。
イ　　八ッ場ダム事業による地域社会の減退、生活への影響は深刻であり、ダム事業による真の生活再建は困難である。
ウ　　その他

４．昨年、国交省関東地方整備局は八ッ場ダム基本計画の5度目の変更を行い、事業費を4600億円から5320億円へと、再び増額しました。増額の要因の一つとして、ダム湛水域周辺の地すべり対策と代替地の安全対策があります。
　変更前の八ッ場ダム計画では地すべり対策費はわずか6億円弱でしたが、災害誘発の危険性を指摘する声が寄せられたので、今回の計画変更で代替地の安全対策も含めて対策費は約140億円に増額されました。
　しかし、2011年のダム検証で対策が必要とされていた川原湯地区の上湯原など、5か所が対象から外されており、地元住民は不安を抱えています。
　昨年の計画変更による地すべり対策、代替地の安全対策について、どのように考えますか？

ア　昨年の計画変更に問題はない。
イ　ダム湛水域周辺の住民の安全を確保するためには、昨年の計画変更による対策では足りず、さらなる増額が必要となる可能性が高い。
ウ　その他

５．関東地方では一昨年、利根川水系の鬼怒川で水害が発生し、今夏は九州北部の豪雨で大きな災害がありました。
　防災対策を考えた時、今後の河川行政はどうしたらよいと考えますか？

ア　これまでの河川行政を進め、八ッ場ダム、スーパー堤防等の早期完成を目指す。
イ　人口減少時代を迎え、財源が限られる中、完了までに長い歳月のかかる大型事業優先のこれまでの河川行政を改め、耐越水堤防による堤防強化工法を採用するなど、費用も工期も少なくて済む、より現実的な治水対策を優先すべきである。
ウ　その他

質問は以上です。

ご協力ありがとうございました。