あす控訴審の初判決

　明日の東京高裁での判決の記事を転載します。

◆2013年3月28日　朝日新聞群馬版
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20130328100580002.html

　－あす控訴審の初判決ー

　八ツ場ダムへの建設負担金支出は違法として群馬など６都県に公金支出差し止めを求めた住民訴訟で、東京都分の控訴審判決が２９日午後、東京高裁（大竹たかし裁判長）で言い渡される。

　提訴から９年で初の控訴審判決。同高裁で進行協議中の群馬など５県の住民訴訟にも影響しそうだ。

　八ツ場ダムは国直轄の多目的ダム。国内のダムで最大の４６００億円の総事業費は、特定多目的ダム法に基づき、うち約２６００億円を６都県などが受益の度合いに応じて負担する。

　６都県の住民は「八ツ場ダムでは治水・利水などの利益はない」として２００４年に各地裁に提訴。だが、各地裁は「八ツ場ダムによる水源の確保が必要だとする判断は、合理的な裁量の範囲内」とした０９年５月の東京地裁判決など、いずれも訴えを退けた。

　控訴審は、東京都分のみ昨年６月に弁論が始まり、都民３８人が都による４７２億円の負担を「過大投資で違法」などと主張。「八ツ場ダムでは、カスリーン台風が再来しても下流部の水位低下は数センチ」「都の水道需要は９２年以降減っている」と不要論を展開した。

　都や国土交通省の幹部の証人申請を高裁が認めず、原告側は裁判長ら３人の忌避を申し立てたが、その後の特別抗告を含め最高裁は棄却。都側は特段の反論をせず、昨年１２月結審した。

　提訴から９年が経った。２００９年に民主党政権は中止を掲げたが、その後建設再開を表明。昨年末に自公が政権に戻り、国土交通省は、上位計画に当たる利根川・江戸川河川整備計画の策定を急ぐなど、ダム本体着工の準備を着々と進める。

　国や６都県に「お墨付き」を与えるのか、「待った」をかけるのか。控訴審判決は、事業の今後も左右する。（小林誠一）