2005年4月25日 上毛新聞より転載
長野原町の八ツ場ダム建設に伴う代替地の分譲基準交渉で、水没五地区(川原湯、川原畑、林、横壁、長野原)のうち川原湯地区のダム対策委員会が二十四日夜、同町の八ツ場ダム総合相談センターで開かれ、国土交通省提示の分譲価格について協議した。豊田治明委員長は「温泉地再建のためにも早く回答を出すべき」と収束を要望。しかし、参加委員からの反発が強く、三十日に再度委員会を開くことになった。他の四地区は合意でまとまっている。
温泉地を持つ川原湯地区は、温泉街の分譲価格が通常の住宅地の三割増になっている点に強く反発している。
三十日の委員会では、出席できない委員の委任状を集め、場合によっては多数決で回答を出す方針。
すでに、四地区が合意の姿勢を示している水没五地区による代替地分譲基準連合交渉委員会(萩原昭朗委員長)は川原湯の合意を待つ方針で、同省はすでに「これ以上の価格引き下げはできない」と回答している。