「３地区 基準案に難色」（上毛新聞）

　地元紙、上毛新聞一面に水没予定地の代替地協議に関する記事が掲載されました。
　移転代替地分譲に関わる連合交渉委員会は、5月10日に分譲基準価格に合意する方針を確認しましたが、実質的に「現地再建計画」が破綻した状況下、交渉は暗礁に乗り上げた形です。

２００５年６月１６日 上毛新聞より転載

「３地区 基準案に難色
ー八ッ場ダム代替地分譲協議 墓地通路めぐり中断」

　長野原町での八ッ場ダム建設に伴う代替地交渉で、水没五地区（川原湯、川原畑、林、横壁、長野原）の代替地分譲基準連合交渉委員会（萩原明郎委員長）が15日夜、同町の同ダム総合相談センターで開かれ、国土交通省が提示した分譲基準案について協議した。
　移転する墓地の通路の扱いなどをめぐり、川原湯、川原畑、林の三地区が同案を受け入れられない意向を示し、交渉は暗礁に乗り上げた形だ。
　墓地の通路に関し、国交省が「通路の部分まで地元所有者に購入してほしい」と提案したのに対し、委員が「通路の部分は国か町の所有にするべき」などと反発したため、協議が中断した。
　今後、各地区から出された要望に対し、国交省が文書で回答する。五地区は回答を再度協議するが、全地区が分譲基準案を了承する姿勢を示すまで次回委員会を開催しないことを確認したことから、交渉が長期化する可能性も出てきた。
　また、今後の事前手続きを踏まえ、本年度中に予定される分譲開始時期が遅れることも指摘されている。萩原委員長は「今回の委員会でまとめたいと思っていたが、各地区からの要望が多く、納得するまで協議する必要が出てきた」と語った。