「滋賀・ダム判決　ずさん調査 発覚し逆転」（朝日新聞）

2005年12月9日　朝日新聞38面より転載

滋賀ダム判決、ずさん調査発覚　釈明追われる農水省
2005年12月08日23時48分

　提訴から１１年を経て、国のダム計画が、根底から覆った。８日、言い渡された滋賀県東近江市の永源寺第２ダムをめぐる訴訟の大阪高裁判決。原告の逆転勝訴への大きな流れをつくったのは、昨年発覚した、当初のずさんな調査だった。公共事業をめぐる国の安易な姿勢に対する司法の厳しい指摘に、農林水産省は釈明に追われた。

　今回のダム事業計画の前提となる地区調査は８８年に始まり、近畿農政局はボーリング調査や実地測量なども予定していた。だが、実際には「地表に堅固な岩盤が露出しており、地質は極めて良好」などとしてダム建設に欠かせない事前調査を怠った。貯水容量の算定は、７８年に国土地理院が承認した縮尺２５００分の１の地図を使うずさんな作業だった。

　結局、岩盤の状況などが実際とは大きく異なり、当初は４７６億円だったダムの事業費は、大幅な増大が避けられない状況になっている。

　国側がボーリング調査さえしていなかったことが発覚したのは、昨年２月ごろ。以後、この点が控訴審での最大の争点に浮上した。

　農林水産省では８日夜、判決を受け、川村秀三郎・農村振興局長ら担当幹部が局長室に集まり、今後の対応を協議した。

　高裁判決が、設計に必要な地形調査やボーリング調査の一部を実施しなかったと指摘した点について、幹部の一人は「ボーリングマシンを設置する土地の提供や、測量をするために必要な樹木の枝の切り払いに関する協力が、反対派住民から得られなかったためだ」と釈明。そのうえで「予定地は地質的な心配事の少ないところ。すべての調査をするに越したことはないが、一部を省略したからといって、大きな問題は生じない」と抗弁した。

　川辺川ダム（熊本県）や八ツ場ダム（群馬県）などの建設を進める国土交通省。これまで反対派住民からいくつもの訴訟を起こされており、幹部の一人は「法に定められた手順をきちんと守っていなかった。怠慢と言われても仕方ない。姉歯問題と同じだ」と嘆いた。

　川辺川ダム建設では、農水省の土地改良事業で地元農家の同意書が偽造され、０３年に福岡高裁で国の敗訴が確定。本体着工の見通しが立たなくなっている。

　河川局幹部は「『ダム』の２文字で、同じように見られるのが心配だ」と懸念を示した。

　永源寺第２ダムの恩恵を心待ちにしていた地元農家は落胆する。上流にダム予定地がある滋賀県東部の愛知川流域は、以前から干ばつに悩まされ、井戸やポンプで地下水をくみ上げて利用する農家が多い。５０年以上農業をしているという東近江市大森町の男性（７３）は「残念としかいえない。田んぼもずっと減反を続けているが、それでも水が足りない」と話した。