０６年度財務省予算原案（讀賣新聞群馬版）

２００５年１２月２１日

　昨日内示された財務省予算原案について、朝日新聞は「…小泉政権の『原点』とも言える国債３０兆円枠が、政権の勢いをも表すキーワードとして浮かび上がる。ただ、それをどう実現するかは、財務省をはじめとする官僚任せ。」と辛口の論評。
　国の公共事業予算が切り詰められる中、突出した増額が認められた八ッ場ダム事業は、官僚主導の具体例といえましょう。讀賣新聞社説は０６年予算原案全体について、「財政再建へのささやかな一歩」と認めつつ、「企業収益は今がピークで、法人税の増収は、今後は期待できないとの見方もある」としています。
　今後、消費税引き上げが議論されていく中、税金のブラックホールと化している八ッ場ダム事業の実態は、より厳しい批判にさらされることになるでしょう。

今朝の讀賣新聞群馬版より転載

「倉渕ダム　財務省予算原案ゼロ回答　継続か撤回か　県、迫られる判断」　

　２００６年度予算の財務省原案が２０日内示され、本体工事が凍結されている倉渕ダム（倉渕村）について、国土交通省が要求した１２００万円は認められず、ゼロ回答となった。国補助を受けて同ダム事業を進めてきた県は今後、計画の継続か撤回かの判断を迫られることになる。

　同ダムは１９９０年度に着手され、２００９年度の完成を予定した。しかし、厳しい財政事情や伸びない水需要のため、０３年１２月に小寺知事が本体工事の凍結を表明した。凍結後も、烏川の流量調査や猛きん類の生息調査などは継続され、国予算では０４年度が概算要求の７億円から８０００万円に減額して認められ、０５年度も３０００万円を認められていた。

　０６年度は「当面、事業促進が見込まれない」として予算計上を見送られ、財務省側が事業を早急に再評価し、継続か中止かの決断を迫ってきた形となった。

　同様の理由で、同ダムを含む全国１４ダムがゼロ回答となった。

　県河川課は０６年度は県単独で同ダムの調査事業を継続する方針を示し、「ゼロ回答」の理由を精査したうえ、今後について検討していく。

■八ッ場は２７％増■

　国土交通省が建設を進める八ッ場ダム（長野原町）については、３５６億８９００万円の事業費が認められ、今年度当初予算比２７・４％の大幅な増額となった。

　概算要求額は３７０億円で満額とはならなかったが、国の公共事業関係予算が４・４％削減される中での大幅増となった。事業費は、水没地区住民らの用地補償費や移転代替地造成などに充てられる。

　同ダムは２００７年度本体着工、１０年度完成を目指している。国交省八ッ場ダム工事事務所は「工程が厳しいので、出来る部分について年々増額している」としていた。
　内示額のうち、国費は１４３億円で、残りは利水する関係都県が負担する。
　調査段階の増田川ダム（松井田町）は今年度と同額の９５００万円が満額回答となった。

（2005年12月21日 読売新聞）