「埼玉県における財政支出の正当性を問う」
■日時:2006年3月4日(土) 午後2時~4時
■場所:春日部市民会館(ロビンソン隣)3F中会議室
■内容:
(1)「住民の取り組みの経過」
…藤永知子(八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会代表)
(2)「八ッ場ダム計画の問題点」
…嶋津暉之(水源開発問題全国連絡会共同代表・元東京都環境科学研究所研究員)
(3) 討議
○資料代:500円
○呼びかけ人:浅子薫衣(医師)、牛山積(大学教授)、片山いく子(市会議員)、松本浩一(市会議員)、渡辺尚機(住民訴訟原告)
〈主催者より〉
国土交通省が群馬県長野原町の吾妻渓谷に建設中の八ッ場ダムは、まだダム本体の工事に入っていませんが、2003年ダム事業費は2.2倍に値上げされ、総事業費4600億円という日本一高額な計画となりました。埼玉県民の負担額は関連事業等の負担額を含めると1205億円になると計算されています。
関係ある一都五県は充分な議論をすることなく、この増額を認めました。そこで、これらの都県では、ダム建設費等の支出の理由はないと考えた住民が、住民監査請求を行ったうえ、公金の支出の差し止めを求めて、一斉に2004年、住民訴訟を提起しました。
なぜ住民訴訟か?
八ッ場ダム建設の必要性については、利水と治水が上げられてきました。しかし、①水需要の動向を見ると、利水の必要性はない、②治水には役立たない、③地盤がもろいので、災害が発生する恐れがある、③吾妻渓谷の自然が破壊される、ことが指摘されています。
このようなダムに巨額の税金を投入することが許されるだろうか。県民を納得させることなしに強行されようとしている政治のあり方を県民として問うのがこの住民訴訟です。
多くの住民が異議申し立てをすることが、住民自治を確かなものにすることにつながると思います。そのような趣旨で八ッ場ダムを考える春日部市民の集いを下記の通り開くことにしました。皆様のご参加をお待ちしています。