「利根川水系整備　住民代表”締め出し”」（読売新聞）

２００６年１２月５日　読売新聞社会面より転載
「利根川水系整備　住民代表”締め出し“　国交省有識者会議初会合で」

　利根川水系の河川整備を議論する国土交通省の諮問機関「利根川・江戸川有識者会議」での初会合が４日、東京都内のホテルで開かれた。１９９７年の河川法改正で計画策定に住民の意見を反映することが定められ、多摩川、淀川などでは学識経験者と住民が一緒に議論してきたが、国交省は利根川については明確な理由を示さないまま住民代表をシャットアウトした。このため、初会合では委員から「関係住民を入れずに計画を決定しまうと批判される」などと異論が続出した。
　
　利根川水系の河川整備計画を巡っては、八ッ場ダム計画などを抱えており、市民団体などは「住民代表を加え、透明性の高い議論を」と求めてきたが、国交省は拒否。河川工学などの有識者、地元マスコミ関係者らだけが委員に選ばれた。初会合では、マスコミ代表の委員から「住民代表に議論に加わってもらうべきだ」などと批判が続出したが、閉会後、国交省関東地方整備局の河崎和明・河川部長は「議論の進め方を変えるつもりはない」と話した。