「公共事業、８割が悪印象 国交省調査」（朝日新聞）

２００７年２月１１日　朝日新聞より転載

　「税金の無駄づかい」「談合などの不正がある」「政治家や役所が勝手にやっている」……。国土交通省が公共事業について初めて国民の意識調査を実施したところ、８割の人が公共事業に悪い印象を持っているとの結果が出た。ただ、公共事業の必要性そのものは多くの人が認めており、その進め方に不満や疑念があるようだ。調査時期は、国交省などの官製談合が発覚する以前の昨年３月だったが、すでに世論の目は厳しかった。

　調査はインターネットを使い、１５～６５歳の５７００人から回答を得た。

　公共事業に対するイメージの問いでは、「税金を無駄に使っている」が、「そう思う」「ややそう思う」を合わせて８２％にのぼった。「談合などの不正がある」は計８６％、「政治家や役所が勝手にやっている」も計８０％が賛同した。

　公共事業の必要性については、「必要」「どちらかといえば必要」が計７９％。関心度の設問でも、６８％が「関心を持っている」と回答した。

　国交省は５万３０００人の同省職員に対しても昨年７月、説明責任に関する意識調査を実施。回答した約１万９０００人に「省として説明責任を徹底するための課題」を複数回答で尋ねたところ、「幅広い層との情報交換がない」が最も多く５２％。次いで、公共事業全体に対する国民の理解不足という回答が４８％だった。

　二つの調査は、公共事業について国民に理解してもらい、職員の説明責任の意識を高めようと実施。今後、専門家や一般の意見も参考にして、公共事業のＰＲの仕方などの行動計画を年度内に定める。