長野県、脱「脱ダム宣言」へ(朝日新聞)

●2007年2月8日 朝日新聞より転載
「長野県、脱『脱ダム宣言』へ 田中前知事中止の計画復活」
 01年に「脱ダム宣言」を発表した田中康夫・前長野県知事が建設を中止した県営浅川ダム(長野市)について同県は、治水のみを目的とした「穴あきダム」を建設する方針を決めた。村井仁知事が近く正式表明する。国の手厚い補助金がついた公共事業をめぐる激しい対立の舞台だったダム計画の復活で、長野県の「脱ダム宣言」は事実上、撤回されることになる。

 村井知事は昨夏の知事選で「国の補助金活用」を公約に掲げ、田中氏を破って初当選。ダムを造らない県の治水計画について、就任当初から「(計画を認可する)国土交通省はダムの代替案がないと指摘している」と批判していた。

 浅川の下流域は14年度に長野―金沢間で開業予定の北陸新幹線の建設予定地で、以前から地権者らが「治水にはダムが必要」と主張。用地買収の交渉を担当する県としては、早期に合意を取り付ける必要性があった。

 田中前知事は、ダムが環境に与える負荷と、補助金つき公共事業への地方の依存を問題視。「脱ダム宣言」で、県が計画していた11のダム事業のうち8カ所を中止した。中でも浅川ダムは、総事業費400億円のうち周辺道路など200億円分が終わり、中止された8カ所の中で最も工事が進んでいた。このため「脱ダム」の象徴的存在だった。

 02年6月に本体工事の中止を表明した直後、県議会から不信任を受けた田中前知事は、同年9月の出直し選で圧勝。ダムに代わる治水計画の検討を進めた。しかし、国の基準をクリアする案を策定できないまま迎えた昨年8月の知事選で、村井知事に敗れた。
     ◇
 〈キーワード:穴あきダム〉 通常時は川の流れを遮らないよう、下部に穴が開いている治水専用のダム。増水時にだけ水をためる構造で、利水には使わない。国内で完成したのは島根県の益田川ダムだけ。水が常に流れるため、水質の悪化や土砂の堆積(たいせき)が起きにくく、環境への負荷が少ないとされる。当初計画された浅川ダムは高さ59メートルの堰堤(えんてい)で貯水し、治水と利水の両方を目的としていた。

●2007年2月9日 朝日新聞より転載
「長野県知事の脱『脱ダム』、各地の論争に影響も」
 長野県の村井仁知事が田中康夫前知事の「脱ダム宣言」を事実上撤回し、8日、浅川(長野市)に「穴あきダム」をつくると表明した。地方での「政権交代」による百八十度の政策転換だ。「脱・公共事業」の流れを象徴した「脱ダム宣言」だったが、その「無効化」は、各地で続くダム論争に微妙な影響を与えそうだ。

 国土交通省の安富正文事務次官は8日の会見で「村井知事は現実的な対応をした」と評価したうえで、「(穴あきダムが)治水に有効であるとすれば、今後、色々なところで活用される方式ではないか」と述べた。

 淀川の治水をめぐって国交省と対立した経験を持つ今本博健・京大名誉教授(河川工学)も「穴あきダムが長野でも採用されたとなれば、ダム推進派の勢いは増すだろう」と予想した。各地で利水の需要が減る中、環境への負荷が少ないとされる治水専用の穴あきダムが「逃げ道として建設されている」と、今本さんは指摘する。

 国内で唯一完成している穴あきダムの益田川ダム(島根県)には、毎週のように全国各地の自治体から視察にやってくる。当初のダム計画より堰堤(えんてい)を約10メートル下げて小型化し、事業費も2割安くできたといい、「折衷案として、反対住民にも納得してもらえた」と県の担当者は言う。

 全国で計画中の穴あきダムは国交省の直轄・補助事業だけで現在九つ。このうち、山形県の斎藤弘知事は昨年11月、最上小国川ダムを「穴あき」で建設する方針を表明したばかりだ。反対派の沼沢勝善・小国川漁協組合長(70)は「就任前、斎藤さんは私に『脱ダム宣言』の文字が入った田中前知事の名刺を見せてくれたので期待していたのだが……」と話す。

 「脱ダム宣言」から6年。法政大の五十嵐敬喜教授(都市政策論)は、長野県の判断について「県営ダムの話とはいえ、国が手厚い補助金で支配する中央集権的な公共事業の構図に戻るということではないか」と指摘している。