茨城県会議員アンケート・署名運動

　茨城県の水問題を考える市民連絡会では、八ッ場ダムなどの水源開発の撤退と水道料金の値下げ請願の署名運動を展開中です。署名は１１月１０日を〆切りとし、１２月の茨城県議会に提出される予定です。
　茨城県の水問題を考える市民連絡会への参加団体は、９月１０日現在、利根川の水と自然を守る取手連絡会、霞ヶ浦導水事業を考える県民会議、つくばほっとネット、水道事業を考える土浦市民の会、八ッ場ダムをストップさせる茨城の会、新しいつくばを創る市民の会です。

　署名運動についてのお問い合わせは、下記まで。
～茨城県の水問題を考える市民連絡会～
事務局：神原禮二〒302-0023取手市白山1-8-5　
電話/FAX：取手0297-72-7506　長野原0279-84-7010

　また、署名運動に伴い、同市民連絡会では、県会議員に対してアンケート調査を実施しています。アンケートの締め切りは２００７年９月３０日。アンケート調査の集計結果は後ほど、当ホームページ上で公開します。
　アンケートの趣旨・内容は、以下の通りです。

■アンケートの趣旨
　本年3月「いばらき水のマスタープラン(茨城県長期水需給計画)改定」が発表されました。注目すべきは、計画達成年度である平成32年度において、都市用水（水道用水・工業用水）の水余りを46万トン／日としていることです。しかも同プランでは、将来とも活用するとしていた自流河川水と地下水を27万トン削減していますから、実際の水余りは73万トンにも上ります。
こうした状況にも関らず、同プランは都市用水の水源として霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダム、思川開発(南摩ダム)、湯西川ダムの開発を進め、62万トン確保するとしています。お気づきのように、73万トンの余剰水を持ちながら、62万トンの開発は無用であることは自明のことです。しかもこれらの水源開発の県民負担は、起債利息等を含め2,000億円にも上ります。
一方、県の財政は未曾有の危機状態にあります。県議会に設けられた「財政再建等調査特別委員会」は聖域を持たず改革を進めるとしています。私たちは、明らかに不要であることが判明した2,000億円にも上る水源開発はすべて撤退すべきと考えます。
ご見解はいかがでしょう。

※県は46万トンの余剰水は環境用水と危機管理用水に使うとしていますが、これらの用途は都市用水の余剰が生じて初めて浮上したものです。また、先述の水源開発はすべて都市用水の確保を目的として県議会の承認を得たものです。
※地下水は地盤沈下を抑制することを目的に昭和51年の県条例により削減を続けていますが、今日では地盤沈下はほぼ回復しており、現在の使用量を継続しても沈下の回復はさらに続くものです。

＜質問＞
当てはまるものを○で囲んでください。ご意見のある場合は空欄にお書き添えください。

(1)現在進めている水源開発(霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダム、思川開発、湯西川ダム)はすべて必要だと思いますか？

すべて必要　　　一部必要　　　すべて不要　　　分からない　　　その他

(2)県は地盤沈下を理由に地下水の削減を進めていますが、沈下はほぼ沈静化したと言われています。今後はどうあるべきと思いますか？

すべて削減　　　　現状の使用量を維持　　　分からない　　　その他

(3)都市用水の余剰を、用途外の環境用水と危機管理用水に転用することには問題があると思いますか？

問題がある　　　　問題ない　　　　分からない　　　その他

(4)霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダムなど前述の水源開発の目的は、すべて都市用水でした。上記(3)の転用は県議会を軽視したものと思いますか？

そう思う　　　　　そうは思わない　　　　分からない　　　その他

(5)霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダムなどの水源開発の県民負担は起債利息等を含め2,000億円。1人あたり67,000円にも上ります。この負担をどう思いますか？

必要だから当然　　　撤退してゼロにすべき　　負担軽減を考える　　分からない
　 その他

(6)茨城県企業局の水道料金は高いと思いますか？

高いと思う　　　　安いと思う　　　　　普通だと思う　　　その他

(7)現在進めている水源開発から撤退すれば水道料金は下がると思いますか？

下がる　　　　下がらない　　　　　分からない　　　　その他

(8)現状の県財政を危機的なものと思いますか

　危機的だ　　厳しいが危機的ではない　　普通だ　　分からない　　その他

(9)県財政の危機を招いた一番の原因は何だと思いますか？
また見直すべきは何と思いますか？お書きください。