付け替え国道工事請負業者　首相が代表務める自民支部に不適切献金

　八ッ場ダム付帯事業の目玉といわれる付け替え国道の工事については、昨年１２月、トンネル工事の落盤事故で死者が発生。その後発生した土砂崩れで、工事が半年間中断している地点もあるなど、問題が次々と発生しています。
　この付け替え国道工事と関連して、政治とおカネの新たな不正が発覚しました。

２００８年５月１７日　読売新聞群馬版より転載
「山内工業　不適切献金自民２支部に４０万円」

　破産申し立て手続きを始めた中堅ゼネコン「山内工業」（沼田市）が２００３年と０５年の衆院選期間中、福田首相と佐田玄一郎衆院議員がそれぞれ代表を務める自民党の２支部に計４０万円を寄付していたことが１６日、わかった。同社は当時、国の公共工事を受注しているが、公職選挙法は国と契約する業者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じている。

　県選管などに提出された政治資金収支報告書によると、同社は０３年の衆院選公示２日後の１０月３０日、福田首相が代表を務める党県第４選挙区支部に２０万円を寄付。０４～０６年は同支部に寄付がなかった。

　また、同社は佐田氏が代表の同党県衆議院比例区第２支部にも、０５年の衆院選公示３日後の９月２日に２０万円を寄付。同社は０４～０６年の毎年春、佐田氏側に年１２万円を定期的に寄付しているが、選挙のあった０５年だけ秋にも寄付しており、年間計３２万円に上っていた。

　同社は国交大臣許可の建設業者で、０３年は「薗原ダムのり面対策工事」（２億１２１０万円）、０５年は八ッ場ダム関連の「付替国道１４５号川原畑地区改良工事」（共同企業体で２億８８７５万円）など、寄付した時期はともに国交省関東地方整備局から複数の工事を請け負っていた。

　読売新聞の取材に、佐田氏の事務所は公選法に触れる疑いがあることを認め、早急に寄付金を返還する考えを明らかにした。

　福田首相の第４選挙区支部を巡っては、国と契約していた別の４社からも０３年と０５年の衆院選公示前後に計８２０万円の寄付を受けていたことが、昨年１０月に明らかになっている。