付け替え国道工事請負業者 首相が代表務める自民支部に不適切献金

 八ッ場ダム付帯事業の目玉といわれる付け替え国道の工事については、昨年12月、トンネル工事の落盤事故で死者が発生。その後発生した土砂崩れで、工事が半年間中断している地点もあるなど、問題が次々と発生しています。
 この付け替え国道工事と関連して、政治とおカネの新たな不正が発覚しました。

2008年5月17日 読売新聞群馬版より転載
「山内工業 不適切献金自民2支部に40万円」

 破産申し立て手続きを始めた中堅ゼネコン「山内工業」(沼田市)が2003年と05年の衆院選期間中、福田首相と佐田玄一郎衆院議員がそれぞれ代表を務める自民党の2支部に計40万円を寄付していたことが16日、わかった。同社は当時、国の公共工事を受注しているが、公職選挙法は国と契約する業者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じている。

 県選管などに提出された政治資金収支報告書によると、同社は03年の衆院選公示2日後の10月30日、福田首相が代表を務める党県第4選挙区支部に20万円を寄付。04~06年は同支部に寄付がなかった。

 また、同社は佐田氏が代表の同党県衆議院比例区第2支部にも、05年の衆院選公示3日後の9月2日に20万円を寄付。同社は04~06年の毎年春、佐田氏側に年12万円を定期的に寄付しているが、選挙のあった05年だけ秋にも寄付しており、年間計32万円に上っていた。

 同社は国交大臣許可の建設業者で、03年は「薗原ダムのり面対策工事」(2億1210万円)、05年は八ッ場ダム関連の「付替国道145号川原畑地区改良工事」(共同企業体で2億8875万円)など、寄付した時期はともに国交省関東地方整備局から複数の工事を請け負っていた。

 読売新聞の取材に、佐田氏の事務所は公選法に触れる疑いがあることを認め、早急に寄付金を返還する考えを明らかにした。

 福田首相の第4選挙区支部を巡っては、国と契約していた別の4社からも03年と05年の衆院選公示前後に計820万円の寄付を受けていたことが、昨年10月に明らかになっている。