「八ッ場ダムで市民団体　中止後の法整備　国会議員に誓願」（朝日新聞群馬版）

２００９年２月３日　朝日新聞群馬版より転載

市民団体「八ツ場あしたの会」が２日、都内の参議院議員会館で、八ツ場ダム（長野原町）計画の見直しと、建設中止後の生活再建のための法整備を求める請願に署名を添えて、国会議員に手渡した。請願は趣旨に賛同する「紹介議員」を通じて衆参両院議長に提出される。

　署名は０８年末までの約１年間で９０１１筆を集めた。あしたの会運営委員の嶋津暉之さんは、ダム建設を早く中止するべきであると訴えたうえで、「生活再建支援法ができれば、地元の住民もダムが中止になった場合を想定した将来設計ができる。他のダム予定地にとっても必要な法だ」と請願の趣旨を説明した。

　あしたの会メンバーや「八ツ場ダムを考える１都５県議員の会」代表世話人の関口茂樹県議、民主、社民、共産、新党日本の各党と無所属の８議員らが出席した。
　紹介議員として趣旨に賛同する国会議員には５１人が名を連ねた。
　休止になった川辺川ダムの地元、熊本県選出の松野信夫参院議員は、蒲島郁夫知事がダムの白紙撤回を表明したとたんに国土交通省が、住民に必要な付け替え道路の建設といった関連工事まで中止したことを紹介。「こうした状況をただすためにも、中止後の生活再建は重要な課題。我々もダム中止後の生活再建について法案化を目指している」と述べた。

　集会後、あしたの会の渡辺洋子事務局長は「ダム中止と並ぶ車の両輪として、生活再建支援の法整備を進めてもらわないと、大変なことになる。国会の真摯（しん・し）な取り組みを求めたい」と話した。

　あしたの会と１都５県議員の会は今月２８日午後２時から、日本教育会館（東京都千代田区）でフォーラム「見直そう！八ツ場ダム　つくろう！生活再建支援法」を開く。この場で法案の骨子を発表するように各政党に依頼しているという。参加費５００円。