民主党、公共事業中止後の「地域再生・生活再建支援法案骨子」とりまとめ

2009年5月21日
　５月２０日、民主党のホームページにダム事業の中止・見直しを視野に入れた法案骨子が公表され、パブリックコメント募集（意見公募手続き）が開始されました。↓
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15982

「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）骨子案」
http://www.dpj.or.jp/news/files/090520public_comment.pdf

　わが国では、一旦始まった公共事業は、見直すことが想定されていません。仮に公共事業が中止となった場合、長期間にわたって甚大な被害を蒙ってきた地域では、政策転換が更なる犠牲を生み出すことになります。「進むも地獄、退くも地獄」といわれる所以です。
　八ッ場ダム事業は地元住民の強力な反対運動をねじ伏せて、ここまで推し進められてきました。ダム事業を見直すためには、ダム中止後に備えた法整備が大前提になります。民主党の骨子案をよりよいものにし、ダムによって破壊された生活を一刻も早く再建し、地域を再生するには、多くのエネルギーが必要とされています。