茨城民主県議団はどっちつかず

　民主党政権が八ッ場ダム事業の中止を目指していることに対して、関係都県の知事らは反対を表明しています。これは、総選挙で民主党が圧勝したものの、依然として関係各県議会で自民党が多数派を占め、唯一議会で民主党が多数派となった東京でも、知事が自民党の支援を受けいているためで、中央と地方の”ねじれ”が八ッ場ダムを契機に表面化したものです。
　こうした過渡期の状況の中で、茨城県では民主党県議の曖昧な態度が新聞で取り上げられています。

2009年10月27日　朝日新聞茨城版より転載

民主県議団主張せず　八ツ場ダム意見書
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000910270003

　県議会は２６日、最終日を迎え、自民党と公明党、自民県政クラブの３会派は、政府与党が建設中止を掲げている八ツ場ダムについて、建設推進を求める意見書を提案し、賛成多数で可決された。共産党は同ダムの建設中止や生活再建の促進を求める意見書を提出したが、反対多数で否決。注目された民主党はいずれの意見書にも反対し、独自の意見書も提案しなかった。政権を取った民主会派として、県民に「どっちつかず」の印象を与えた感は否めない。（岡村夏樹）

　自民など３会派は意見書で、「つくばエクスプレス沿線地域の人口増加などを背景とする水需要の増加も見込まれる」などと推進の理由を説明。その上で、政府の中止表明を「移転を余儀なくされた地元住民の心情を無視した暴挙と言わざるを得ない」と強く批判し、予定通り事業を完成させることなどを求めた。

　一方、共産党は「総選挙の民意が反映された」などとし中止を歓迎。「住民の理解や合意のないまま、一方的に結論を押しつけてはならない」とし、住民への謝罪や補償などを求めた。

　採決の結果、３会派が提出した意見書は賛成多数で可決され、共産の意見書は否決された。民主はどちらの意見書にも反対した。

　民主県議団の長谷川修平代表はいずれの意見書にも反対した理由について、「推進には当然賛成できないし、反対した共産党とは一線を画している」と説明。全国的な注目を受け、茨城も関係している八ツ場ダムへの姿勢を他の会派が示す中、民主独自の意見書を出さなかった理由については、「政府与党の方針は理解しており、国に対して地元で勘案すべき特別な事情もないため、意見書を出す必要はないと判断した」と述べた。

　ただ、県議会の議事録には、八ツ場ダム建設の「賛否」の意見書に対し、両方に反対したことだけが記される。意見書も提案しないため、会派としての「主張」は何も残らないことになる。

　県議会の１０月定例会は２６日、緊急経済対策を中心とする総額５８３億６３００万円の一般会計補正予算案など４１議案を可決、同意し閉会した。