2011年11月26日
八ッ場ダムの検証作業が大詰めを迎えている国交省関東地方整備局では、11月22日に諮問機関の事業評価監視委員会が開かれ、関東地方整備局による八ッ場ダム検証の報告案が示されました。
22日の委員会では、同局の報告案に対して予想外に厳しい意見も出ていますが、この日は状況報告だけで、検証結果についての審議は改めて今月29日に行われることになっています。
事業評価監視委員会の傍聴はマスコミ関係者にのみ公開されています。一般の傍聴希望者は別室でのテレビによる傍聴となります。29日の事業評価監視委員会についての傍聴方法などは、関東地方整備局のホームページに掲載されています。↓
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kyoku_00000441.html
◆関東地方整備局のホームページより事業評価監視委員会の名簿を転載します。
http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon00000045.html
委員長
家田 仁 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授
委員長代理
鈴木 誠 東京農業大学地域環境科学部造園科学科教授
委員
遠藤 和義 工学院大学工学部建築学科教授
大野 栄治 名城大学都市情報学部教授
岡部 義裕 東京商工会議所常務理事
佐々木 淳 横浜国立大学大学院工学研究院教授
清水 義彦 群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻教授
田中 里沙 株式会社宣伝会議取締役編集室長
堤 マサエ 山梨県立大学国際政策学部総合政策学科教授
恵 小百合 江戸川大学社会学部ライフデザイン学科教授
山﨑 朗 中央大学経済学部教授
笠 京子 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
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関連記事を転載します。
◆2011年11月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20111123ddlk10010191000c.html
-八ッ場ダム建設:原案に批判的意見も 関東地整、事業評価委に説明 /群馬ー
建設の是非を検証中の八ッ場ダム(長野原町)を巡り、国土交通省関東地方整備局は22日、諮問機関の事業評価監視委員会(委員長・家田仁東京大大学院教授)に「事業継続が妥当」とする対応方針原案を説明した。
同委員会は有識者12人で構成しており、一連の検証作業で同整備局は、同委員会からの意見具申を経て国交省に対応方針を報告することになっている。
この日は委員から「ダムで渇水はどのくらい防げるのか」といった質問や、「残事業費で比較すれば八ッ場が有位になるのは当然だ」など原案に批判的な意見も出た。
同整備局は次回会合で質問への回答を示す予定。【奥山はるな】
◆2011年11月24日 朝日新聞群馬版
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581111240001
-「継続が妥当」 整備局、事業評価監視委にー
国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会が22日、さいたま市であった。八ツ場ダム建設事業について整備局は、関係6都県に示した「継続が妥当」とする本省への対応方針案を委員に報告した。
事業評価監視委は、地方整備局長の委嘱を受け、本省に報告する案件を審議する。関東では、大学教授や東京商工会議所常務理事ら12人の委員がいるが、河川の専門家は1人だ。
再検証が大詰めのため東大大学院教授の家田仁委員長が報告を求めた。委員らは専門の立場から意見を述べたが、家田委員長は「専門的な検討は、本省の有識者会議で」とした。本省への報告前に改めて審議するが、整備局の方針の根本が覆ることはない。
◆2011年11月26日 朝日新聞群馬版
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581111260001
-監視委が29日八ツ場で審議ー
八ツ場ダムの再検証で、国土交通省関東地方整備局は、事業評価監視委員会を29日にさいたま市で開くと25日発表した。当日までに県や長野原町など関係自治体の首長や利水者の意見が出そろう予定で、整備局を舞台とした審議は最終になりそうだ。
再検証では、整備局が21日、「継続が妥当」との本省への報告案を示した。首長らの意見聴取を踏まえて監視委の審議にかけ、報告を受けた本省でも検討することになっている。
ただ、監視委の委員から疑問が相次げば、継続審議の可能性も残る。
監視委はさいたま新都心合同庁舎2号館で午後5時から。受け付け順で約50人まで一般傍聴もできる。