国交省関東地方整備局によるパブリックコメント
昨日、国土交通省関東地方整備局が発表した利根川水系河川整備計画の治水目標流量に関するパブリックコメントについて、今朝の群馬版の記事を転載します。
国交省が昨日公表したパブコメについての情報は、こちらをご覧下さい。
https://yamba-net.org/wp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1646
◆２０１２年５月２６日 毎日新聞群馬版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120526ddlk10010189000c.html
－八ッ場ダム建設:治水根拠、「目標流量」で意見募集??国交省 ／群馬ー
国土交通省関東地方整備局は２５日、「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向け、治水対策の根拠となる「目標流量」についての意見募集（パブリックコメント）を始めた。
政府は、同計画の策定を八ッ場ダム（長野原町）本体工事予算の執行条件としており、同整備局は広く意見を求めている。
同整備局によると、目標流量は、利根川の伊勢崎市八斗島地点を基準に、今後２０?３０年で起こりうる洪水を想定したとき、安全に流せる流量。同計画では、この目標流量を根拠に、ダムなどの洪水調節施設を整備するかどうか決める。
同整備局は１０年度に始めた八ッ場ダム検証の中で、目標流量を約１万７０００立方メートルと算出し、八ッ場ダムなどによる治水が最適と判断した。一方で、反対派からは「目標流量は過大だ」などと批判も上がっている
◆２０１２年５月２６日 朝日新聞群馬版 2012年05月26日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581205260001
－河川整備計画の意見募集を開始ー
八ツ場ダム（長野原町）建設問題に関係し、国土交通省関東地方整備局は２５日、利根川水系の河川整備計画への意見募集を始めた。政府が昨年末に建設再開を決めた八ツ場だが、河川整備計画の策定は本体着工の最終条件。賛否両派が攻防を繰り広げそうだ。
河川整備計画は１９９７年の河川法改正でダムや堤防改修といった事業を地域と連携して進めることが求められ、全国で策定が進んだ。しかし、利根川水系では同整備局が０６年１１月に始めた作業が、関係都県の意見対立などで０８年５月から事実上、止まっていた。
昨年末の建設再開に際し、藤村修官房長官は、河川整備計画策定と地域振興に関する特別措置法の２項目をダム本体の着工条件に提示。このうち特措法案は３月に閣議決定された。
八ツ場ダムは計画上、２０１５年度完成予定で、総事業費４６００億円と過去最大。国交省による必要性の再検証では事業費が１８３億円増、工期が３年延期との試算が出ており、事業費を負担する６都県は計画の順守を国に求めている。
◆２０１２年５月２６日 上毛新聞
－八ッ場再開条件の計画で意見募集 関東地方整備局ー
国土交通省関東地方整備局は２５日、八ッ場ダム（長野原町）本体建設の再開条件の一つである「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向け、流域住民から治水対策に関する意見募集を始めた。整備局は「住民の声を聞き、より丁寧に進めていきたい」と説明するが、策定を終える時期は未定としている。募集期間は６月２３日まで。
今後２０～３０年間でめざす安全の水準や、治水対策の目標流量について意見を求める。整備局は利根川と江戸川周辺には人口や資産が集積していることから、他の河川よりも高い安全水準にすることが適切との考えを示している。
◆２０１２年５月２９日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052990123436.html
ー八ッ場ダム 工事再開向け「安全水準」の意見募集ー
八ッ場（やんば）ダム（長野原町）本体工事の再開条件の一つであり、国土交通省が策定を急いでいる「利根川・江戸川河川整備計画」。同計画の基礎となり、ダムが必要かどうかも左右する「今後二十～三十年間で目指す安全水準」の意見募集を同省関東地方整備局が始めた。
整備局は、今後三十年間で七十～八十年に一度の確率で起こり得る規模の洪水に対応できる水準を適切と考えている。
これは、ある地点で毎秒一万七千立方メートル（目標流量）の水を安全に流せる水準で、他の河川より厳しい。利根川・江戸川周辺の人口や資産の集積を理由に挙げている。
一方、市民団体「八ッ場あしたの会」の嶋津暉之さんは「過去六十年の洪水実績を踏まえれば整備局の試算は過大。ダムをつくるための数字にすぎない」と指摘している。
整備局の考えについての意見募集の締め切りは六月二十三日。問い合わせは整備局河川計画課＝電０４８（６０１）３１５１＝へ。
今後は意見募集で集まった論点と整備局の見解をまとめ、利根川・江戸川有識者会議や関係都県に意見を聞いた上で整備局が目標流量を最終的に設定する。目標流量を踏まえ、ダムなどの洪水調整施設の案づくりに入る。 （伊藤弘喜）