群馬県東部8市町、水需要減少により水道事業の統合検討

 群馬県内の広域水道事業には、県央第一水道、新田山田水道、東部地域水道、県央第二水道の四施設があり、八ッ場ダム事業の負担金を支払っている県央第二水道と東部地域水道に属する各市町村の水道事業は八ッ場ダム事業と深い関わりがあります。
 県央第二水道は前橋市、桐生市、伊勢崎市、渋川市、玉村町に、東部地域水道は太田市、館林市、大泉町、板倉町、明和町、千代田町、邑楽町に水道を供給しています。

 群馬県の公式サイトより

 水道用水供給事業の概要
 http://www.pref.gunma.jp/06/q2310009.html
 http://www.pref.gunma.jp/06/q0110010.html

 今朝の上毛新聞一面トップに、東部地域水道に属する2市5町とみどり市の水道事業が水需要減少による経営難で統合の動きがあるという記事が載っていました。
 
◆2012年6月1日 上毛新聞
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/06/01/news02.htm

 -水道事業統合で研究会・東毛8市町ー

 太田市、館林市、みどり市など東毛8市町は31日、上水道事業の統合に向けて、7月に「東部水道広域化研究会」を発足することで合意したと発表した。

 2016年度の「広域水道企業団」設立を目指す。経営基盤の強化に向けた広域的な事業統合の動きは全国で進められているが、県内で大規模な研究会が発足するのは初めて。実現すれば給水人口約45万人、事業収益約91億円(10年度)で県内最大規模となる。

 3市のほかに参加するのは板倉、明和、千代田、大泉、邑楽の邑楽郡5町。桐生市は新たな浄水場建設計画が進んでいることなどを理由に参加を見送ったという。

 研究会は自治体間のサービス・料金格差の是正など8市町の合意形成に向けて協議を重ね、8首長による正式な協議会を発足させる。4年後の16年4月1日の企業団設立を目指す。

 人口減に伴い水需要は減少傾向にあり、水道事業を取り巻く環境は年々大きく変化している。節水機器やペットボトル飲料水の普及なども拍車をかけ、8市町合計の事業収益は06年度の約95億円をピークに減少傾向にある。

 老朽化が進む施設の補修や耐震化、石綿管の敷設替えなど今後も莫大(ばくだい)な費用が必要となることから、自治体単独で事業を継続した場合には22年度以降は8市町全体の収支が赤字に転落すると試算されている。

 国は04年に「水道ビジョン」を策定。運営基盤強化を図るため、事業統合や共同経営で効率性を高め、サービス水準や品質向上を図ろうと、水道事業の広域化を推進している。

 8市町内には現在、県企業局と市営の浄水場が24カ所ある一方、水の総需要量は供給能力の6割程度にとどまる「水余り」の状況が続いているという。

 このため浄水場の管理運営の一元化や統廃合による適正配置、サービス業務の共同化などの合理化を進めることで、事業の効率化や人員削減、料金の抑制などが図れると判断。国からの補助金も得られやすいとして、広域化を進めることになった。

 3市の市長は31日に太田市役所で記者会見し、同市の清水聖義市長は「8市町が一つの目標に向かって研究会を発足できたことは意義深い。市民、町民にとってもメリットは大きく、実現へ向けて努力していきたい」と話した。

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 2005年3月3日 朝日新聞群馬版
 -「水余り」値上げは難題ー動き出す20万都市 新太田市の課題ー