2012年8月3日
全国のダム事業の表を更新し、7月30日に国交省が公表した以下の四つのダムの対応方針を反映させました。↓
https://yamba-net.org/wp/modules/dam/index.php?content_id=1 7
〇大分川ダム(国交省九州地方整備局)
〇平瀬ダム(山口県)
〇北川ダム(滋賀県)
〇五木ダム(熊本県)
いずれの対応方針も、各事業者(カッコ内)による検証結果がそのまま追認されました。
滋賀県の北川ダムが中止となったのは、嘉田由紀子知事の主導によるものです。熊本県の五木ダムも、川辺川ダム見直しのきっかけとなった前知事の潮谷義子県政の時代に、中止の方向にあったものです。
このように環境に配慮した知事が登場した県では、ダム事業の見直しが可能となっていますが、事業主体の県や国が推進をめざしているダムでは、見直しは殆ど手つかずで、八ッ場ダム同様、お手盛りの検証で継続が決まっています。
川辺川ダムと同じく国交省九州地方整備局が事業主体である大分川ダムは、同局が推進を目指してきたダム事業です。平瀬ダムは先ごろ実施された山口県知事選で国交省OBが当選したことも影響したといわれます。