思川開発事業からの撤退を求める申し入れ書

２０１２年８月３０日

　首都圏における問題の多い水源開発事業として八ッ場ダムと並び称される思川開発事業（南摩ダム）について、事業に参画する東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県の市民団体が各知事ら宛てに事業からの撤退を申し入れました。

　関連記事はこちらに掲載しています。
　https://yamba-net.org/wp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1703

　これらの申し入れ書を送っていただきましたので転載します（一部省略）。

【東京都知事宛て】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2012年8月28日
　東京都知事　石原　慎太郎様
　　　　　　　　　　　　　　
　　八ッ場ダムをストップさせる東京の会代表　深澤　洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　思川開発事業の治水負担金の支出停止を求める要請

　去る6月29日の「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」第３回幹事会で、栃木県は思川開発の水源を使う水道用水事業の計画がないことがあらためて明らかにされました。使う当てのない水源のために巨額の県税を使うことは到底許されないことであり、栃木県は思川開発事業から直ちに撤退すべきです。
　しかし、思川開発の不要な事業費の負担を都民に強いている点では東京都も栃木県と同じような面があります。
　
　東京都は思川開発事業に対して巨額の治水負担金を支出してきています。その治水負担金の総額は約108億円にもなります。名目は南摩ダムによる洪水調節、渇水時の補給の恩恵を受けるということですが、小川のような小さな南摩川の洪水調節が東京都に利益をもたらすはずがありません。渇水時の補給も単に机上の計算で利益を与えることになっているだけのことであって、実態のある話ではありません。
思川開発事業の事業費進捗率は42％（平成21年度末）ですから、都民の負担を軽減するため、実益のない治水負担金の支出をすみやかに拒否すべきです。
　ついては、東京都が、国土交通省によって無理矢理、負担させられている思川開発事業の治水負担金の支出を停止することを要請します。

【千葉県知事宛て】
　2012年8月24日
　千葉県知事　鈴木栄治　様

　ダム問題を考える千葉の会代表　　武笠紀子　坂倉敏雅

　　　　　　思川開発事業からの撤退を求める申し入れ書

　千葉県民の暮らしを守り、県政発展のため日夜努力されていることに敬意を表します。私たちはさまざまなダム問題に取り組んでいる市民団体です。
私たちは以下の事項を申し入れます。

【申し入れ事項】
　千葉県は思川開発事業から即時撤退すること。
　 思川開発事業は1964年に東京都の生活用水確保を目的に始まり、1994年に東京都が水余りのために事業から撤退し事業中止になるはずのところを栃木・茨城・埼玉・千葉の各県に利水を肩代わりさせ、規模を半分にして存続した公共事業です。
　その事業変更により北千葉広域水道企業団が新規利水者として参加しました。しかしこの間に、千葉県では節水思想や機器の普及や、近年顕著になった人口減少により水余りに転じ、万が一に北千葉広域水道企業団の給水地域の生活用水が不足しても千葉県水道局からの上水の転用で対応できる状況にあります。
　治水については、思川開発事業による南摩ダムは利根川本川の中・下流地域の洪水被害の軽減には無関係であり、千葉県が利益を受けることはありません。
　河川法においては不要となった事業からの撤退が規定されています。利水面でも治水面でも千葉県民の役に立たない上、千葉県財政の負担となる思川開発事業からの即時撤退の決断をお願いいたします。

　上の申入れについて、申し入れ書受領の日から一ヵ月以内に貴職のお考えのあるところをお聞かせ頂きたくお願いいたします。以下略

【埼玉県知事宛て】
　2012年8月28日
　埼玉県知事　上田清司様

　八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会　代表　藤永知子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　思川開発事業からの利水撤退と同事業の治水負担金の支出停止を求める要請

　去る6月29日の「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」第３回幹事会で、栃木県は思川開発の水源を使う水道用水事業の計画がないことがあらためて明らかにされました。使う当てのない水源のために巨額の県税を使うことは到底許されないことであり、栃木県は思川開発事業から直ちに撤退すべきです。
　しかし、埼玉県も本当は思川開発の水源を必要としていない点では栃木県と同じような面があります。
　埼玉県は利根中央事業（農業用水合理化事業）で得た水源のうち、1.163?/秒について思川開発でその冬期の水利権を得ることになっていますが、冬期の利根川は農業用水の取水が激減するので、水利用の面で余裕があり、思川開発による手当ては不要です。実際に埼玉県は思川開発の水利権の大半1,036?/秒を暫定水利権としてすでに使用していますが、その取水に今まで支障をきたしたことがありません。埼玉県は国土交通省の誤った水利権許可行政によって思川開発に参画させられているだけでなのです。
　埼玉県は利根中央事業の水利権を得るのに1?/秒当たり125億円の費用を負担しています。思川開発の利水負担金は139億円にもなり、埼玉県民は誤った水利権許可行政にによって二重負担を強いられています。　
思川開発事業の事業費進捗率は42％（平成21年度末）ですから、直ちに撤退すれば県民の負担を軽減することができます。
以上のことを踏まえ、埼玉県が水利権許可行政の合理化を国土交通省に求めるとともに、思川開発事業からの利水撤退を決断されることを要請します。

　さらに、埼玉県は思川開発事業に対して多額の治水負担金を支出してきています。その治水負担金の総額は約32億円にもなります。名目は南摩ダムによる洪水調節、渇水時の補給の恩恵を受けるということですが、小川のような小さな南摩川の洪水調節が埼玉県に利益をもたらすはずがありません。渇水時の補給も単に机上の計算で利益を与えることになっているだけのことであって、実態のある話ではありません。
　
　ついては、埼玉県が、国土交通省によって無理矢理、負担させられている思川開発事業の治水負担金の支出を停止することを合わせて要請します。

【茨城県知事宛て】
　2012年8月28日
　茨城県知事　橋本　昌　様
　古河市長　 白戸 仲久　様
　五霞町長　 染谷　森雄　様　　
　　　　　　　　　　　　　　
　　茨城県の水問題を考える市民連絡会　代表　近　藤　欣　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　思川開発事業からの利水撤退と同事業の治水負担金の支出停止を求める要請

　去る6月29日の「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」第３回幹事会で、栃木県は思川開発の水源を使う水道用水事業の計画がないことがあらためて明らかにされました。使う当てのない水源のために巨額の県税を使うことは到底許されないことであり、栃木県は思川開発事業から直ちに撤退すべきです。
　しかし、茨城県の古河市、五霞町も本当は思川開発の水源を必要としていない点では栃木県と同じような面があります。
　思川開発によって古河市は0.586?/秒、五霞町は0.100?/秒の水源を得ることになっています。そのうち、古河市は0.465?/秒、五霞町は0.040?/秒の暫定水利権を得て長年使っていますが、思川開発などなくても、今までその取水に支障をきたしたことがほとんどありません。思川や利根川の流量からすれば、これらの水量は観測誤差以下のものです。国交省は取水の実態に合わせて、暫定水利権の安定化を認めるべきですが、ダム建設の推進を図る国交省は硬直した水利権許可行政を押し通しています。
　今後を考えても、古河市、五霞町とも水道給水量は減少傾向になっており、将来のために新たに水源を得る必要もありません。
　思川開発の利水負担金は古河市、五霞町それぞれ92.7億円、15.7億円にもなっており、市民・町民に多額の負担を強いるものになっています。　
　思川開発事業の事業費進捗率は42％（平成21年度末）ですから、速やかに撤退すれば市民・町民の負担を軽減することができます。
　以上のことを踏まえ、古河市、五霞町が水利権許可行政の合理化を国土交通省に求めるとともに、思川開発事業からの利水撤退を決断されることを要請します。

　さらに、茨城県は思川開発事業に対して多額の治水負担金を支出してきています。その治水負担金の総額は約25億円にもなります。名目は南摩ダムによる洪水調節、渇水時の補給の恩恵を受けるということですが、小川のような小さな南摩川の洪水調節が茨城県に利益をもたらすはずがありません。渇水時の補給も単に机上の計算で利益を与えることになっているだけのことであって、実態のある話ではありません。
　ついては、茨城県が、国土交通省によって無理矢理、負担させられている思川開発事業の治水負担金の支出を停止することを合わせて要請します。

　茨城県の水問題を考える市民連絡会(順不同)
　NPOアサザ基金、霞ヶ浦導水事業を考える県民会議、利根川の水と自然を守る取手連絡会、新しいつくばを創る市民の会、水道問題を考える土浦市民の会、八ッ場ダムをストップさせる茨城の会、農民運動茨城県連合会、つくばほっとネット

【栃木県知事宛て】
　２０１２年８月２８日
　栃木県知事　福　田　富　一　様

　ムダなダムをストップさせる栃木の会　　代表　　高　橋　信　正
　思川開発事業を考える流域の会　代表代行　伊　藤　武　晴
　ダム反対鹿沼市民協議会　会長　廣　田　義　一

　　　思川開発事業からの撤退等を求める申入れ書

　私たちは、ダム問題を考える市民団体です。私たちは、貴職に次の事項を申し入れます。

【申入れ事項】

　栃木県は、思川開発事業に参画して水源を確保しても、使うあてがないのであるから、同事業から撤退すること。

【申入れの理由】

１　栃木県は、２００６年の思川開発事業計画の変更計画において、毎秒０．４０３?で同事業計画に参画しています。

２　同事業については、「今後の治水のあり方に関する有識者会議」が提唱した方法によって検証が行われています。
　　具体的には、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」による見直し手続の一つとして、上記有識者会議の中間とりまとめを反映した「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（以下「再評価細目」といいます。）に基づき、検証が行われています。そして、この再評価細目では、相互の立場理解しつつ、検討内容の認識を進めるため、「関係地方公共団体からなる検討の場」を設けることになっており、同事業については、２０１０年１２月２０日に「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が設置されています。

３　再評価細目によると、「検討主体は、利水参画者に対し、ダム事業参画継続の意思があるか、開発量として何m3/s が必要か、また、必要に応じ、利水参画者において水需給計画の点検・確認を行うよう要請する。その上で、検討主体において、例えば、上水であれば人口動態の推計など必要量の算出が妥当に行われているかを確認する。あわせて、利水参画者に対し、代替案が考えられないか検討するよう要請する。」（２０頁）こととされています。

４　ところが栃木県は、栃木県が確保した思川開発事業の開発水を使用することになっている２市３町（栃木市、下野市、壬生町、野木町及び岩舟町）の水需給計画の点検・確認を行っておらず、必要水量を確認していません。
　　そのため、栃木県は、検証に必要な水需要予測に関しては、利根川水系に関係する栃木県全体の資料を提出しただけで、思川開発事業に関するデータを出すことができませんでした。
　　栃木県が、なぜ思川開発事業の水需要に関する資料を提出できないのかと言えば、上記２市３町を対象とした水道用水供給事業計画が存在しないからです。そのことは、とりもなおさず、上記２市３町において、思川開発事業による開発水を必要としていないことを意味しています。
その結果、「検討主体において、例えば、上水であれば人口動態の推計など必要量の算出が妥当に行われているかを確認する。」こともできず、検討が保留の状態にあります。
　そこで、新聞報道（２０１２年７月２７日付け下野新聞等）にもあるとおり、２０１２年６月２９日にさいたま市で開催された「検討の場」第３回幹事会において、国土交通省関東地方整備局の担当者が繰り返し、栃木県の担当者に対して、栃木県全体の資料ではなく、思川開発事業に関する資料の提出を迫ったのです。

５　また、再評価細目によれば、利水参画者において代替案が考えられないか検討することになっていますが、上記幹事会の資料には代替案の記載がありませんので、栃木県が代替案を検討し、検討主体に報告したとも思えません。
　　ところで、栃木県は、川治ダムを水源とする鬼怒工業用水を１４７，１００?／日保有していますが、２０１０年度の実績１日平均利用量は、わずか約１２．５％の１８，４３８?／日にすぎません。実に約８７％の１２８，６６２?／日（１．４８９?／秒）が余っています。栃木県が水道用水供給事業計画を必要と考え、そのために思川開発事業に参画しようと考えるなら、その前に鬼怒工業用水等の未利用水利権の転用を図るべきです。
６　上記のとおり申入れしますが、本申入れの内容に対し、知事としてどのように対応するのか、３週間以内に下記までご回答くださるようお願いいたします。　以下略

【栃木県鹿沼市長宛て】
２０１２年８月２８日

鹿沼市長　佐　藤　　　信　様

ムダなダムをストップさせる栃木の会　　代表　　高　橋　信　正
思川開発事業を考える流域の会　代表代行　伊　藤　武　晴
ダム反対鹿沼市民協議会　会長　廣　田　義　一

　　　思川開発事業からの撤退等を求める申入書

　盛夏の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　私たちは、ダム問題を考える市民団体です。
　私たちは、貴職に次の事項を申し入れます。

【申入れ事項】
１． 鹿沼市は思川開発事業から即刻撤退すること。
２． 「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の第３回幹事会の資料に記載された根拠のない事業計画や推計値の訂正を検討主体に申し出ること。

【理由】
１．思川開発事業からの撤退について
　鹿沼市は、２００６年の思川開発事業の計画変更の際、同事業に要望水量０．２００?／秒で単独参画しましたが、次のとおり、参画する理由が成り立ちません。
（１）水源が不足していない
　鹿沼市水道事業第 5 次拡張事業第 1 回変更計画（２００８年３月認可）によれば、鹿沼市が現在保有する水道水源は、３７，５９０?／日ありますが、近年、１日最大給水量は３０，０００?／日前後で推移している上、今後人口は減少し、水需要が増加する見込みはないので、水源は不足していません。
（２）根拠となる総合計画及び水道事業計画が存在しない
　鹿沼市は、鹿沼市水道事業第 5 次拡張事業第 1 回変更計画に基づいて思川開発事業に参画しています。

　しかし、この水道事業計画は、「第５次鹿沼市総合計画」（２００７年策定。計画期間２００７年?２０１６年）と整合性を持たせて策定されており、同水道計画における推計値は、同総合計画における「（JR鹿沼新駅構想を前提とした）市街地開発」、「第３子対策事業」、２０１５年の人口推計値１０５，４５７人等の事業計画や推計値に基づいていますが、同総合計画は２０１１年まで適用された後に廃止され、第６次鹿沼市総合計画（２０１１年８月策定。計画期間２０１２年?２０２１年）には、上記事業や人口推計値は引き継がれていません。
　「第３子対策事業」の一部は、子育て支援政策として残っていますが、人口増加や水需要増加の根拠にはなりません。
　計画給水人口８６，０００人（２０１５年度）は、第５次鹿沼市総合計画における人口推計値１０５，４５７人（２０１５年度）を基礎としているので、もはや維持できないのです。

　鹿沼市水道事業第 5 次拡張事業第 1 回変更計画は、「第５次鹿沼市総合計画」と整合性を持たせたために、同総合計画が廃止されたことにより、水需要予測としての意味を失ったのです。

　すなわち、鹿沼市の思川開発事業への参画は、廃止された総合計画及びこれと整合性を持たせて推計された水需要予測を内容とする水道事業計画を根拠としており、総合計画及び水道事業計画の根拠を欠いています。

　実際、鹿沼市水道事業第 5 次拡張事業第 1 回変更計画における推計値が現実を無視した過大（負荷率だけは過小）なものであることは、２０１０年度の実績値と比較しても、下表のとおり証明されています。

２０１０年度における推計値と実績値の比較
２０１０年度推計値(A) ２０１０年度実績値(B) 差(A)-(B) 過大の度合い(A)/(B)
行政区域内人口 １０５，２０９人 （１０月１日現在）１０２，３４８人 ２，８６１人 １．０３倍
給水区域内人口 ８５，０５４人 ８２，５７５人 ２，４７９人 １．０３倍
給水人口 ８０，８８６人 ７７，１９１人 ３，６９５ １．０５倍
負荷率 ７５．２％ ８８．７％ ?１３．５
ポイント （注）
１日最大給水量 ３６，３４０?／日 ３０，６７８?／日 ５，６６２?／日 １．１８倍
１人１日最大給水量 ４４９L／人・日 ３９７L／人・日 ５２L／人・日 １．１３倍
（注）負荷率を過小に推計すれば、１日最大給水量を過大に算出できるという効果がある。

　例えば、２０１０年度の時点で既に給水人口は５％、１日最大給水量は１８％も過大に推計されています。
　「市街地開発」や「第３子対策事業」という幻の事業計画と現実を無視した過大な水需要予測により新たな水利を南摩ダムに依存する水道事業計画は凍結されるべきであり、そのまま推進することは、許されるものではありません。

　ちなみに、上記水道事業計画では、地下水の利用量を２１，６００?／日に制限していますが、これも２００２年度以降、上記水量を超えて利用しても取水障害が発生しておらず、科学的根拠を欠くことが証明されおり、このことを熟知する鹿沼市は、今後も水道水源を１００％地下水に求める方針ですので、地下水の利用量を２１，６００?／日に制限する計画は、思川開発事業に参画するための口実に使われているにすぎません。

２．検討資料の訂正について
　鹿沼市が思川開発事業に参画するための上記のような架空の根拠が、「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」（２０１０年１２月２０日設置。鹿沼市長も構成員）の第３回幹事会の資料に記載されていますので、下記のとおり訂正するよう国に申し出るべきです。
　思川開発事業の妥当性を検証するなら、現在有効性を持つ総合計画や水道事業計画との整合性を検証するべきです。　　以下略

【国交省関東地方整備局長宛て】
　　２０１２年８月２８日

国土交通省関東地方整備局長　下　保　　　修　様

ムダなダムをストップさせる栃木の会　　代表　　高　橋　信　正
思川開発事業を考える流域の会　代表代行　伊　藤　武　晴
ダム反対鹿沼市民協議会　会長　廣　田　義　一

　思川開発事業の検証にかかる検討のやり直しを求める申入書

　私たちはダム問題を考える市民団体です。
　思川開発事業の検証にかかる検討について、次のとおり申入れます。
　
１　２０１２年６月２９日にさいたま市で開催された上記検討の場の第３回幹事会の資料?１「利水参画者の必要な開発量の確認結果（案）」（１頁）によれば、「需要量の推計手法の基本的な考え方について、長期計画等に沿ったものであるか確認する。」、「需要量の推定に使用する基本的事項（給水人口、原単位、有収率等）の算定方法について、水道施設設計指針等の考え方に基づいたものか確認する。」と書かれていますが、少なくとも鹿沼市に関する限り、それらが確認されたことになりません。
２　同資料の２頁では、鹿沼市が見込んでいる「開発事業等」として「市街地開発、第３子対策事業」と書かれています。
しかし、「市街地開発」は、「第５次鹿沼市総合計画」（２００７年策定。計画期間２００７年?２０１６年）で計画されていた「JR新駅設置構想」を前提としたものですが、この構想は既に消滅しています。
また、「第３子対策事業」も前市長が人口増加を目的として計画した事業ですが、市長が交代し総合計画も更新されたこと、当該事業が人口増加の効果をもたらさないことが証明されたことなどにより、原則廃止されることになりました。
　　「第３子対策事業」の一部は、子育て支援事業として、名称を変えて残りますが、単なる福祉目的の事業であり、水需要とは何ら関係がありません。
３　また、別添資料「各利水参画者の基礎資料集」の４頁の鹿沼市のデータは、「第５次鹿沼市総合計画」と整合性を持たせて策定された鹿沼市水道事業第 5 次拡張事業第 1 回変更計画（２００８年３月認可）に基づくものですが、同総合計画が２０１１年度限りで廃止されたことにより、同水道事業計画は推進する根拠を失いました。
　　したがって、上記資料集に掲載されているデータは、総合計画にも水道事業計画にも根拠を持たない幻の数字にすぎません。
　貴職において検証を行うなら、凍結すべき水道事業計画や廃止された総合計画ではなく、現在有効な長期計画に沿ったものであるかを確認して検証するのが筋です。
４　別添資料「各利水参画者の基礎資料集」の６頁の「鹿沼市の水需給状況」の表では、所有水源（地下水）が１日最大給水量と等しいものとして描かれていますが、全くの誤りです。
　鹿沼市水道事業第 5 次拡張事業第 1 回変更計画及び鹿沼市水道ビジョン（案）２０頁によれば、所有水源（地下水）は、３７，５９０?／日となります。
５　佐藤信鹿沼市長は初当選前に「ダムの水は使わない」と選挙公約し、市議会でも「地下水でもって賄えるよう精いっぱい努力をしていきたい」（２００８年７月２２日）と答弁し、表流水を浄化するための浄水場の建設計画は凍結されています。
　　このことは、鹿沼市に新規水需要が存在しないことを意味する重要な事実です。
６　そこで、上記資料に「ダムの水は使わない」が市長公約であることを追記し、下記のように訂正した上で検証をし直すよう申し入れます。
資料の訂正すべき箇所
頁 項目 現行 訂正後
資料?１　利水参画者の必要な開発量の確認結果（案）
２ 見込んでいる開発事業等 鹿沼市 市街地開発、第３子対策事業
削除（水需要の増加に結び付く事業は予定されていないため。）
別添資料　各利水参画者の基礎資料集
４ 行政区域内人口 H２７年度
１０５，４５７人 H２８年度
１００，１００人（第６次鹿沼市総合計画）
４ 給水区域内人口 ８６，０００人 未推計
４ 需要想定値 ３７，８００?／日 未推計
４ 水源確保の状況 地下水２１，６００?／日 地下水３７，５９０?／日（水道ビジョン（案））
５ 給水人口のグラフ 計画値　８６，０００人 計画値　未推計
６ 水需給状況のグラフ
所有水源＝１日最大給水量 所有水源＝３７，５９０?／日（水道ビジョン（案））

７　上記のとおり申入れますが、本申入の内容に対し、貴職としてどのように対応するのか、３週間以内に下記までご回答くださるようお願いいたします。　以下略