利根川流域市民委員会より再度の要請

　利根川の河川整備計画を策定する目的で設置された利根川・江戸川有識者会議に対して、利根川流域委員会が要請書を提出しますので、お知らせします。
　利根川・江戸川有識者会議は、９月２５日に４年４カ月ぶりに開催され、１０月４日に再び開かれることになっています。
　利根川流域市民委員会は９月２５日の有識者会議において要請書（１）、（２）を提出しました。今回の要請書は、９月２５日の有識者会議の状況を踏まえて、改めて提出されるものです。
　要請書の全文を転載します。
　（八ッ場あしたの会は利根川流域市民委員会の賛同団体です。）

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　２０１２年１０月４日
　利根川・江戸川有識者会議委員　各位
　
　利根川流域市民委員会
　共同代表　佐野郷美（利根川江戸川流域ネットワーク）
　　　　　　嶋津暉之（水源開発問題全国連絡会）
　　　　　　浜田篤信（霞ヶ浦導水事業を考える県民会議）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　利根川水系河川整備計画の策定に関する要請（３）
　（利根川水系全体の河川整備計画の策定と有識者会議運営の改善）　

　９月２５日の有識者会議を傍聴した一般市民の共通の印象は、なりふり構わず、急ピッチで河川整備計画の策定を進めようとする関東地方整備局の際立った強硬姿勢でした。委員が配布資料を事前に目を通すこともできないという、通常の審議会ではまずありえない委員軽視の運営が行われました。とにかく通過儀礼として有識者会議を何回か開けばよいのだと言わんばかりの進め方でした。
　利根川水系河川整備計画は、流域住民の安全を真に守ることができ、環境にも十分な配慮をしたものが策定されなければなりません。そのためには議論を着実に積み上げていくことが必要であって、関東地方整備局が目論んでいるような通過儀礼としての有識者会議であってはなりません。
　利根川・江戸川有識者会議の委員の皆様におかれましては、関東地方整備局の思惑に振り回されることなく、自らの主体性をもって、審議を進めることを強く期待いたします。
　つきましては、まずは次の問題に取り組んでくださることを要請いたします。

１　利根川水系全体の河川整備計画の策定を！
（１）河川整備計画策定の基本ルールの遵守
　利根川には大きな支川がいくつもあり、それらの支川も含めて、河川整備計画を策定しなければなりません。支川と本川は相互に関係しており、特に支川の状況が本川に影響するので、両者を切り離して整備計画を策定してはなりません。全国の水系でもほとんどは水系全体の整備計画が策定されてきました。例外として石狩川は各支川、本川ごとに整備計画を策定しましたが、その場合も本川の策定を最後にしています。

　ところが、関東地方整備局は、本有識者会議が分担する利根川本川、すなわち、利根川・江戸川の河川整備計画だけを先に作ろうと考えているようです。しかし、それは上述のように、河川整備計画策定の基本ルールを無視したものです。

　２００６年１１月～２００８年５月に行われた利根川水系河川整備計画の策定作業では利根川水系を利根川・江戸川、鬼怒川・小貝川、霞ケ浦、渡良瀬川、中川・綾瀬川の五つのブロックに分け、それぞれに有識者あ会議を設置しました。今回も五つの有識者会議を開いて、それぞれ議論を進め、利根川水系全体の河川整備計画を策定するようにしなければならないにもかかわらず、関東地方整備局は利根川・江戸川有識者会議だけで終わらせようとしているかのようです。

（２）官房長官裁定条件の遵守
　昨年12月22日、八ッ場ダム本体工事費の予算案計上について民主党が強く反対の意思を示したことにより、藤村修官房長官が前田武志国交大臣と前原誠司政調会長に次の裁定を示しました。

　官房長官の裁定
１．現在作業中の利根川水系に関わる「河川整備計画」を早急に策定し、これに基づき基準点（八斗島）における「河川整備計画相当目標量」を検証する。
２．ダム検証によって建設中止の判断があったことを踏まえ、ダム建設予定だった地域に対する生活再建の法律を、川辺川ダム建設予定地を一つのモデルとしてとりまとめ、次期通常国会への提出を目指す。
３．八ッ場ダム本体工事については、上記の２点を踏まえ、判断する。

　上記１、２の条件がクリアされない限り、八ッ場ダム本体工事の着工はなく、実際に平成２４年度の八ッ場ダム事業の当初予算は本体工事費１７億円を除く１１８億円にとどめられています。

　上記二条件のうち、ダム中止後の生活再建支援法案（「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」）は３月１３日に閣議決定され、国会に提出されました（前国会では継続審議）。

　関東地方整備局は、もう一つの条件をクリアするために急ピッチで河川整備計画を策定しようとしているようですが、官房長官の裁定が求めているのは、あくまで「利根川水系に関わる河川整備計画」、すなわち、利根川水系全体の河川整備計画の策定です。関東地方整備局による裁量で、利根川・江戸川という本川だけの河川整備計画を策定するのでは、官房長官裁定の条件を逸脱し、クリアしたことになりません。官房長官裁定は、利根川水系河川整備計画策定の重要な出発点であることを、有識者会議委員もご理解いただきたいと思います。

　本有識者会議の委員におかれては、以上のことを踏まえ、関東地方整備局に対して利根川水系全体の河川整備計画の策定を求めることを要請します。

２　常識的な有識者会議の運営を！
（１）有識者会議の余裕を持った日程設定を！
９月２５日に続いて１０月４日と、１０日もあけずに本有識者会議が開かれます。１０月にはあと２回も有識者会議が開かれるという話があり、非常識とも言うべき強行日程が組まれています。忙しい各委員が資料を事前に読み込んで、会議に臨むために、余裕を持った開催日程が必要です。通常の審議会と同様に数カ月に１回程度の開催にすべきです。

（２）会議開催の余裕をもった発表
　有識者会議の開催の期日と場所は、直前まで公表されません。９月２５日の有識者会議の開催が公表されたのは２１日の午後でした。土曜日、日曜日を挟んでいたので、４日前ですが、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」と同様に２日前の午後に発表すると決めているようです。

　有識者会議の審議の動向には一般市民も強い関心を持っているのですから、一般市民が傍聴に極力参加できるように、有識者会議の日程をなるべく早く発表しなければならないはずですが、会議開催の公表は直前です。関東地方整備局は、一般市民が関心を持たないようにしたいと考えているのでしょうか。そのような疑念が生じないように、１週間以上の余裕をもって会議開催を発表すべきです。

（３）有識者会議委員への資料送付は極力早く
　有識者会議の委員には、各委員が会議の配布資料を事前に検討できるように、配布資料を早めに送付するのはごく当然のことです。ところが，９月２５日午前の会議の配布資料を関東地方整備局が委員に発送したのは、２３日（日）の夕方だというのです。事前に配布資料に目を通すことなく、会議に臨まざるを得なかった委員も多かったと思います。２５日の会議で、配布資料は２３日（日）の夕方に発送したと、詫びることもなく、平然と答える関東地方整備局の幹部職員は、有識者会議委員を明らかに軽んじていると言わざるを得ません。有識者会議委員への資料送付は極力早くすべきです。

　以上の３点について、有識者会議の運営を改善するよう、関東地方整備局への指導を要請します。

３　利根川・江戸川有識者会議の開かれた運営を！
　利根川・江戸川有識者会議が民主的に運営されるよう、次の改善を行うことを要請します。

①　有識者会議は淀川水系流域委員会に倣って、傍聴者が意見書を提出し、意見を述べ、意見陳述者と有識者会議委員との間での相互議論を可能とすること。

②　有識者会議で公正な審議が行われるよう、有識者会議の事務局は、河川管理者と一線を画し、委員の活発な議論を支援・促進する立場の民間団体に委託すること。

４　治水安全度と目標流量について
　治水安全度と目標流量についての当市民委員会の見解は、９月２５日の会議に提出した「利根川水系河川整備計画の策定に関する要請（２）（治水安全度と目標流量について）」で述べてありますので、その要請書をお読みいただきたいと存じます。
　ここでは、そのまとめの文章を再掲しておきます。

①　利根川水系河川整備計画の策定において治水安全度を設定して、それに相当する目標流量を机上の計算で算出する方法をやめるべきです。この方法をとると、必ず過大な目標流量が設定され、八ッ場ダムなどの不要な大規模河川施設の建設を位置づけるものになってしまいます。治水安全度という考え方を改め、目標流量は多摩川のように近年最大の実績流量またはそれに多少の余裕を見た流量とすべきです。利根川の場合は13,000～14,000?/秒も見れば十分です。そして、万が一、その目標流量を超える未曽有の洪水が来た時に壊滅的な被害を受けないように、耐越水堤防への強化をすみやかに進める河川整備計画を策定すべきです。

②　利根川水系河川整備計画は八ッ場ダム等の大規模河川施設の推進を自己目的化したものではなく、本当に流域住民の生命を守ることができるものが策定されなければなりません。関東地方整備局は利根川流域の住民の安全を守るために何が本当に必要なのかを流域住民と十分に議論する場を設けるべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

追記　利根川流域市民委員会の賛同団体34団体の名簿は、９月２５日に提出した「利根川水系河川整備計画の策定に関する要請（１）（計画策定の基本的な事項について）」の末尾をご覧ください。

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　２０１２年１０月４日
　利根川・江戸川有識者会議委員　各位
　
　利根川流域市民委員会
　共同代表　佐野郷美（利根川江戸川流域ネットワーク）
　　　　　　嶋津暉之（水源開発問題全国連絡会）
　　　　　　浜田篤信（霞ヶ浦導水事業を考える県民会議）

　　　　　　　
　　　　　利根川水系河川整備計画の策定に関する要請（４）
　　　　　（日本学術会議の検討報告への疑問）　

　９月２５日の有識者会議で小池俊雄委員から、パブコメの意見として多く出されている日本学術会議「河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会」の検討報告への疑問については、分科会ですでに検討し、丁寧に説明しているという趣旨のお話しがありました。

　そこで、分科会の配布資料を読み直してみましたが、残念ながら、疑問をほとんど解消することができませんでした。つきましては、主な疑問点を記しますので、疑問が解消できるように丁寧にご説明くださるよう、お願いいたします。

１　総合確率法への疑問
（１） 日本学術会議第５回分科会での根本的な問題点の指摘
まず、日本学術会議第５回分科会で次の通り、総合確率法の根本的な問題点が指摘されました。
　「総合確率法は学術的な研究成果に基づくものなのか。ある生起確率に基づく降水量とそのときの時空間分布については学術的な検討が十分なされていない。総合確率法の中で平均を取るということは降雨の時空間分布が等確率であることを前提とする。そうしてよい理屈があるか。科学的に明らかになっていない仮定を前提とする手法に対して、学術会議が合理的であると回答してよいのか。」（第５回分科会の議事録５ページ　下から１～6行目）

（２） 分科会の検討結果　
　その後、分科会が総合確率法について検討した結果は次の通りです。

①　第１０回分科会（平成２３年　６月１３日）
「一方総合確率法はすべての降雨パターンを考えてピーク流量を算定するため、従来法より合理的であると考える。総合確率法は降雨の時空間パターンがそれぞれ独立であるという仮定を前提としているが、妥当性はある。」（議事録４ページ　下から１３～１１行目）

②　公開説明会配布資料（平成２３年　９月２８日）
論点９：総合確率法について
「総合確率法を妥当とする理由はなにか：
利根川流域では流出特性が流域内で大きく異なり、降雨の空間分布の影響が大きいと予想され、解析結果でも予想が裏付けられた。他の流域でも、降雨の時空間分布の影響が大きい場合は、総合確率法による解析が推奨される。」
「他の算定方法がより妥当と考えられる場合とは：
総雨量と降雨の時空間分布が独立であるという仮定に疑いがある場合、洪水ピーク流量を求めた後、その確率分布から求めるのがよい。計算量は中くらい。降雨の時空間分布による違いが小さい場合は、総雨量の超過確率から総雨量を決めて洪水ピーク流量を決める。計算量は最も小さい。」

（３） 解消されない疑問
　上記（２）の検討結果は（１）で指摘された問題点について何も答えていません。「降雨の時空間分布が等確率であることを前提とする・・・科学的に明らかになっていない仮定を前提とする手法に対して、学術会議が合理的であると回答してよいのか。」との指摘に対して、（２）①では、「妥当性はある。」と答えているだけです。「降雨の時空間パターンがそれぞれ独立であるという仮定」の科学的な根拠が求められているのに、その根拠を何も示さずに「妥当性はある」という一言で片づけるのは科学者がとる態度ではありません。

　上記（２）②の「総合確率法を妥当とする理由はなにか：」への答は、「総合確率法による解析が推奨される。」とするだけで、妥当とする理由を何も述べていません。

　そして、「他の算定方法がより妥当と考えられる場合とは：」への答では、「総雨量と降雨の時空間分布が独立であるという仮定に疑いがある場合」、すなわち、総合確率法が妥当でない場合に言及しており、読んでいてわけがわからなくなります。そもそも、「仮定に疑いがある場合」は何に基づいて判断することができるのでしょうか。それが判断できるくらいならば、総合確率法の適用範囲が明示されるはずですが、そのようなものは何もありません。この答は失礼ながら、意味不明で、科学性が欠如しています。

　以上のとおり、総合確率法への根本的な疑問に対して、学術会議分科会はまともには何も答えていません。

２　森林生長の保水力向上による洪水ピーク量の低減
（１）　流出モデルの開発の遅れ
　学術会議分科会は森林生長の保水力向上による洪水ピーク量の低減を否定しました。その理由は、小池委員が９月２５日の会議で発言されたように、また、下記の分科会の公開説明会配布資料に記されているように、「土壌の発達と流出の関係を示すモデルは未だ開発されていない」ことにあります。
しかし、それは洪水流出モデルの開発が遅れていること、すなわち、研究者側の問題によることであって、そのことをもって、森林生長の保水力向上による洪水ピーク量の低減をどうして否定することができるのでしょうか。明らかに論理が飛躍しています。

　分科会の公開説明会配布資料（平成２３年　９月２８日）

（２） 東大の分布型モデルの計算結果でも保水力の向上は明瞭
　学術会議分科会では、貯留関数法より新しい手法の洪水流出モデルによる計算も行われました。それは分布型流出モデルで、東大型と京大型があります。分科会ではこの分布型モデルでも、貯留関数法と同様の結果が得られたとして、基本高水流量を妥当する根拠の一つとしましたが、それらの計算結果を見ると、東大型、京大型のいずれも実績洪水の再現性は良好ではありません。東大モデルの計算結果を次に示します。実績と合っているのは、昭和３３年洪水だけであって、３４年洪水、５７年洪水、平成１０年洪水は計算流量と実績流量が少なからず離れており、過去の洪水を正しく再現できるモデルではありません。

　（日本学術会議「河川流出モデル・基本高水の検証に関する学術的な評価」（回答）、2011年9月、16頁）

　そして、図から数字を読み取って、実績ピーク／計算ピークを求めると、昭和３４年１１５％、５７年９６％、平成１０年８６％で、近年になると、実績ピーク／計算ピークが低下する傾向が明らかに見られます。このモデルは上述の公開説明会配布資料に書かれているように、経年的な植生の変化は入っていますが、土壌の変化は組み入れられていません。植生変化の洪水ピークへの影響はもともと小さなものですから、計算ピークは各年ともほぼ同じ流出条件で計算されたものであると考えられます。

　とすれば、実績ピーク／計算ピークの経年的な低下傾向は、森林生長による土壌層の発達で保水力が向上してきたことを示していることになります。　
　
　以上のように、学術会議分科会は森林生長の保水力向上による洪水ピーク量の低減を否定したけれども、東大の分布型モデルの計算結果が、保水力向上による洪水ピークの低減を明確に示しているのです。

３　洪水流出の引き伸ばし計算の問題
　（１） 分科会の資料でも引き伸ばしによる過大計算が明瞭
洪水流出計算モデルは実際にあった規模の洪水のデータからつくられますが、それをもっと大きな規模の洪水に適用できるのかという疑問は分科会の議論の中でも指摘され、次に示す計算例が示されました。
分科会の公開説明会配布資料（平成２３年　９月２８日）

　上表のままではわかりずらいので、整理すると、下記の表が得られます。下表で明らかなように、実績中規模の洪水から求めたモデルの計算結果は、実績最大規模の洪水から求めたモデルの計算結果を上回っています。二洪水の過大率は１０～１１％にもなっています。
　　 昭和33年　　洪水 昭和34年　洪水 昭和57年　洪水 平成10年　洪水
①実績最大規模の洪水から求めたkとpによる洪水ピーク流量の計算値（?／秒） 8,766 8,943 8,843 9,613
②実績中規模の洪水から求めたｋとｐによる洪水ピーク流量の計算値　（?／秒） 9,680 9,376 9,047 10,699
① 引き伸ばしによる過大率　　　　　　　　　（②/①-100％） 10% 5% 2% 11%
出典：①と②は国交省の計算による。（第９回分科会の補足資料の６ページの表３）

　上表の実績大規模洪水は近年最大の平成10年洪水で、実績中規模洪水より1.1～1.2倍程度の規模です。したがって、カスリーン台風洪水は近年最大の平成10年洪水よりもさらに1.5倍以上の規模とされていますから、平成10年洪水に当てはまるような洪水流出モデルからカスリーン台風洪水を計算すれば、誤差は11％を超えて、さらに大きく乖離していくことを意味します。
　このように、分科会の資料でも引き伸ばしによる過大計算が明瞭に示されているのです。

（２）引き伸ばしによる過大計算の問題を「世界的にも未解決の問題」として棚上げ
　引き伸ばしによる過大計算の問題はカスリーン台風洪水の計算結果の信頼性に関わる根本問題です。ところが、学術会議分科会は次のように、「世界的にも未解決の問題」として棚上げにしてしまいました。
「分布型流出モデルの計算結果も合わせて考えることが重要」とも述べていますが、その分布型流出モデルである東大型、京大型は、２（２）で述べたように実績洪水の再現性が良好ではなく、この問題を解決するようなものではありません。

　分科会の公開説明会配布資料（平成２３年　９月２８日）

４　カスリーン台風洪水の実績流量と計算流量の乖離
　カスリーン台風洪水の実績流量は公称で１７０００?/秒、正しくは約１５０００?/秒（【補遺】参照）です。一方、新モデルによるカスリーン台風洪水の計算流量は２１１００?/秒で、実績流量を４０００～６０００?/秒も上回っています。国交省は、この差は八斗島地点より上流で氾濫したとしていますが、こんなに大量の洪水が氾濫するところはなく、実績流量と計算流量の乖離は解明されないままになっています。

　学術会議分科会の公開説明会でも、小池委員長は下記の通り、メカニズムの理解から２１１００?/秒を妥当としただけであって、事実面からの裏付けはないことを認めています。

　そして、小池委員長はここでも、分布型の東大モデル、京大モデルで同様な値が得られたことを２１１００?/秒の根拠の一つとして述べていますが、２（２）で指摘したように東大モデル、京大モデルとも過去の洪水の再現性が良好ではなく、精度が高いモデルだと評価できるものではありません。

３６ページ

【補遺】　カスリーン台風実績流量に関する関東地方整備局の事実歪曲の回答
　９月２５日の配布資料３-３で、カスリーン台風実績流量に関するパブコメの意見に対して関東地方整備局は次ページの通り、回答しています。
この回答は、昭和２５年の群馬県「カスリン颱風の研究」における安芸皎一東京大学教授の論文を引用したものです。ここだけ読むと、安芸教授が１６９００?/秒が正しいと主張しているように受け取れますが、この文章には続きがあります。次のように安芸教授は１６９００?/秒より１０～２０％少ない数字が妥当だと結論付けています。
　「（三河川の合流点において）約１時間位１６９００ｍ3/sの最大洪水量が続いた計算になる。しかし之は合流点で各支川の流量曲線は変形されないで算術的に重ね合わさったものとして計算したのであるが、之は起こり得る最大であり、実際は合流点で調整されて１０％～２０％は之より少くなるものと思われる。川俣の実測値から推定し、洪水流の流下による変形から生ずる最大洪水量の減少から考えると此の程度のものと思われる。」（２８８頁）
　安芸教授は合流点での調整を考えれば、１６９００?/秒ではなく、１６９００?/秒より１０～２０％小さい値、すなわち、１３５００～１５２００?/秒が妥当だと判断しているのです。それにもかかわらず、関東地方整備局はその結論部分をカットして、１６９００?/秒が正しいと誤解させる恣意的な引用をしました。このように一種の詐術ともいうべき、事実を歪曲した回答を行う関東地方整備局に対して私たちは強く抗議します。

　９月２５日の有識者会議の資料3-3

５　貯留関数法の基礎式の問題
　貯留関数法の基礎式は左辺と右辺の次元が異なり、物理的な意味を持たない式であるという指摘がされています、９月２５日の会議で小池委員はこのことに関して、新モデルはその問題を克服して、次元は合っていると説明しました。
　しかし、当日の配布資料に書かれている貯留関数法の基礎式は次の通り、従来の貯留関数法の基礎式と変わるところはなく、左辺と右辺の次元は異なったままです。
　左辺のＳの単位はｍｍ、右辺のｑの単位は（ｍｍ/ｈｒ）のｐ乗ですから、次元が合うはずがありません。

　９月２５日の有識者会議の資料3-3

　以上述べた５点は疑問が何も解消されていませんので、丁寧にご説明くださるよう、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　以上