スーパー堤防の地耐力不足に関する国交省検討会の配布資料（第二回）
8月20日に国土交通省関東地方整備局は第2回「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」を開きました。
検討会の配布資料が同局のホームページに掲載されましたので、お知らせします。
国土交通省関東地方整備局ホームページより
◆宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000366.html
検討会の趣旨は次のようなものです。
スーパー堤防事業では、事業用地である川沿いの土地の居住者が事業期間中、立ち退きを余儀なくされます。盛り土造成による事業完了後、完成したスーパー堤防の土地が元の居住者に引き渡されるることになっています。
ところが、東京都江戸川区北小岩一丁目の高規格（スーパー）堤防整備事業においては、高規格堤防の整備が終わった2017年３月末に地権者（元の居住者）に盛り土をした堤防上の土地を引き渡そうとしたところ、宅地の安全基準を満たしていないこと（地耐力の不足）が判明し、その強化工事のため、引き渡しが９月末へと半年間延期されました。検討会は、今後このような問題が起きないように、高規格堤防整備の手順をきめておくために開かれました。次の第3回で、検討会のとりまとめをすることになっており、すでに取りまとめの案が示されています。
〈参考〉江戸川区公式ホームページより 北小岩地区
右写真＝江戸川区ホームページより北小岩地区ー北小岩一丁目東部土地区画整理事業 （事業中）
この地耐力不足問題は強化工事で解消されたとは到底言い難いことから、北小岩一丁目高規格堤防をめぐる東京高裁の控訴審で、重要な争点になっています。
しかし、今までの高規格堤防の整備で、地耐力の不足がなぜ顕在化しなかったのでしょうか。不可解です。
地耐力不足が発覚した経緯について、江戸川区議会議員としてスーパー堤防問題に取り組んだ稲宮須美さんは、次のように説明しています。
「（2017年）3月30日の住民説明会では、地区内375ヶ所でスウェーデン式サウンディング試験（地盤調査方法の1つ）による地耐力検査を行った結果、30kN/㎡という宅地造成の基準値を満たしたのが、全体の47％に過ぎなかったという事実が判明しました。
強度不足の原因については、基礎地盤にある13％、盛り土にある2％、基礎地盤と盛り土両方にある2％、さらに地耐力が計測できない強固層が37％あるとのこと。スーパー堤防の品質管理が大いに問われるところです。
この調査は、スーパー堤防上に家を建てるにあたり、盛り土への不安を訴える地権者の声を受け、盛り土の施行者である国ではなく、土地区画整理事業の施行者である江戸川区が、安全を証明するために主体的に実施した調査でした。」
（東京の水連絡会ブログより 「スーパー堤防って、なんでしょう？ ～後編～ 」（稲宮須美））
国土交通省関東地方整備局ホームページより
◆宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000366.html
第2回 宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会（平成30年8月20日）
●会議資料
1. 資料目録
2. 議事次第
3. 委員名簿
4. 座席表
5. 資料-1 第1回検討会で頂いた主な意見とその対応
6. 資料-2 宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討 今後の対応方策（案）
7. 資料-3 宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会2 とりまとめ骨子（案）
8. 参考資料-1 沿川自治体等の事例（アンケート調査）
（検討会後修正内容）
・資料修正内容
* お問い合わせ先
国土交通省 関東地方整備局 河川部 河川計画課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話：048（601）3151(代表)
—転載終わり—
〈参考ページ〉
「国交省関東地方整備局、スーパー堤防の地耐力不足で検討会」
https://yamba-net.org/wp/43214/
「スーパー堤防訴訟の経過（弁護団による説明資料）」
https://yamba-net.org/wp/19807/