川辺川ダム白紙撤回から１０年「ダムによらない治水」の今は（毎日新聞）
熊本県の蒲島知事が川辺川ダム建設計画の白紙撤回を表明してから10年を迎えるにあたり、川辺川ダム問題についてのこの間の動きを詳しく伝える記事が発信されています・
川辺川ダムは八ッ場ダムと同様、国直轄のダム事業ですが、利根川流域一都五県が関係する八ッ場ダムと異なり、球磨川支流の川辺川に計画された川辺川ダムは、水没予定地の五木村から球磨川河口の八代市まで、流域全体が熊本県です。
熊本県では、蒲島知事の前任者である潮谷義子知事が主導した公開討論会などにより、ダム問題が広く県民に知られ、関心が向けられるようになりました。世論の大きな高まりを受けて、蒲島知事はダム計画の白紙撤回表明に至りました。
その後、2009年に始まった民主党政権下では、八ッ場ダムをはじめとする全国のダム事業が検証対象となり、結局は「事業継続」と結論づけられる中、川辺川ダムは検証の対象外とされ、事業は中止することになりました。しかし、国土交通省はいまだに川辺川ダム事業の中止手続きをとっていません。川辺川ダム建設基本計画は今も存続しており、国交省は長期的にはダム事業の復活を狙っているとされます。
以下の記事は、川辺川ダム問題を長年追い続け、「誰のための川辺川ダムか 国が川を壊す理由」（右画像）の著者でもある福岡記者によるものです。全国のダム問題をめぐるこの間の経緯や、水没予定地の五木村がダムなしで再生しつつあることも伝えています。
◆2018年9月11日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180911/mog/00m/040/007000c
ー川辺川ダム 熊本県知事の建設白紙撤回から１０年 「ダムによらない治水」の今はー
熊本県の蒲島（かばしま）郁夫知事が、球磨川水系で進められていた国の川辺川ダム建設計画の白紙撤回を表明して１１日で１０年となった。表明１年後に誕生した旧民主党政権が中止を決断し、ダム計画は休眠状態となったが、特定多目的ダム法に基づく廃止手続きはとられておらず、ダム計画は法的に今も生きている。ダムによらない球磨川水系の治水を考える国、県、地元自治体の協議は決着しておらず、計画が息を吹き返す可能性も残っている。【福岡賢正】
「『現在の民意』は川辺川ダムによらない治水を追求し、いまある球磨川を守っていくことを選択している」。２００８年の９月県議会の冒頭、蒲島知事は世論を根拠に川辺川ダム計画の白紙撤回を表明した。ただし「『未来の民意』については、人知の及ぶところではありません」とも述べていた。
川辺川ダムは１９６５年７月に球磨川流域で起きた戦後最大の水害を機に、翌６６年、国が治水専用ダムとして計画を発表した。２年後に農業利水と発電が目的に加えられて多目的ダムになったが、９０年代にダムによる環境破壊を懸念する住民や川漁師らが反対運動を起こし、２００３年には利水事業の正当性を争う訴訟で国が反対農民に敗訴。０７年に利水と発電の事業者である農林水産省と電源開発がダム計画から撤退し、再び焦点は治水に絞られた。
蒲島知事が白紙撤回を表明したのはその翌年。知事は「治水の方法論として、その地域なりの要望をよく聞き、流域に暮らす人たちの理解を得ながら進めていくというのがあるべき姿」などと述べた。
その言葉を実現するために設けられたのが「ダムによらない治水を検討する場」だ。「新設ダム以外の治水策を極限まで検討する」として、国土交通省九州地方整備局と県河川課、流域市町村が案を出し合って治水対策を積み上げていき、６年間の協議の末、堤防強化など１７項目の対策をまとめ順次実行に移している。
だが、全ての項目を実施しても一部自治体では５年に１度の確率で洪水被害が起きるとのシミュレーション結果を国が示したため、「治水安全度が低すぎる」と市町村が反発。県は河川監視カメラの設置など防災・減災のためのソフト対策費用の３分の２を補助する支援を始めた。しかし、あくまでもハード事業によるリスク軽減を求める市町村側は納得せず、県は新たな枠組みとして、国、市町村と共に「球磨川治水対策協議会」を設置し、戦後最大の洪水を安全に流せるハード対策を策定すべく協議を続けている。
一方、国は蒲島知事の白紙撤回表明前年の０７年に策定した「球磨川水系河川整備基本方針」を今も堅持している。この基本方針は川辺川ダムによる洪水調節を前提としたもので、国は「検討する場」でも途中まで「ダム治水が最適」と主張していた。このため「国の本音は今もダム」と見る流域首長もいる。
「検討する場」の初回から全会合を傍聴してきた住民団体の幹部は「ダムの事業主体である国が論議を主導する限り、現実的なダムの代替案は出てこない。１０年やって結論が出ないのはやり方が間違っているからで、県が主導し、ダムに批判的な専門家も加えて検討すべきだ」と訴える。
観光客４割増…五木村の水没予定地
一方、川辺川ダムにより中心部が湖底に沈む予定だった同県五木村は変化をみせている。水没予定地の住民がほとんど移転を終え、ダム湖を生かした観光振興を進めようとした矢先の白紙撤回表明に当初、村は猛反発した。だが、県などの振興策が功を奏して観光客が４割増えるなど元気を取り戻しつつある。
「可能な限りここで暮らしたい」と、最後まで水没予定地に残って昔ながらの自給自足的な生活を続けていた尾方茂さん（９１）の家を訪ねると、代替地に住む義弟の木野辰喜さん（７９）が草刈り機で敷地内の草を払っていた。尾方さんは足が不自由になったため２年前に村外の福祉施設に入り、空き家となった家や田畑を自分が管理しているのだという。
「１年放っておいたら草ぼうぼうになる。もったいなかけん、毎年田んぼにゃそばを植えとります」。そう語る木野さんに、この１０年を振り返ってどう思うか聞くと、「あんまり大きな声じゃ言われんかもしれんばってん」と前置きしてこう続けた。「ダムができんで良かった。できとったら村の宝の川辺川の清流が無くなってしまっとるところだった。今じゃ住民はほとんど、できなくて良かったなあと言ってますよ」
尾方さんの家を除く約５００世帯が移転して、広大な空き地が広がっていた村の水没予定地には、４年前から林業施設や全天候型屋根付き広場を備えた公園などが次々に完成し、今もアウトドア施設やコテージ（貸別荘）などのレジャー施設の建設が進められている。
これらはダム計画中止後の村の振興策を話し合う国、県、村による３者協議に基づいて整備されている。今月７日に村役場であった協議でも和田拓也村長が「日本一の清流、川辺川の景観を楽しんでいただける最適の立地なので、観光振興と雇用の場の創出を促したい」と水没予定地活用へ期待を込めた。
村や県によると、２００８年８月末に１４０５人だった人口が今年７月末には１１１５人と、１０年で２割減少するなど人口減に歯止めはかかっていない。しかし、２００８年度に１２・７万人だった村内への観光客は、１７年度には１７．４万人と４割増え、木材生産も１万１７００立方メートルから２万９３００立方メートルへと２．５倍になるなど基幹産業の観光と林業は好調だ。１５年度に１５歳以上の村民を対象にしたアンケート調査でも、村が振興している「実感がある」が４５％で、「実感がない」（１３．４％）の３倍以上だった。
振興策の一つとして昨年４月に村役場近くに開館した「五木村歴史文化交流館ヒストリアテラス五木谷」は、国内外のさまざまな木のオモチャで自由に遊べる「こどもかん」が人気で、休日には村外から訪れる親子連れでにぎわう。
同館で働く高田律子さん（３８）は「今年の夏も川遊びがてら大勢の方に立ち寄ってもらった。お盆の期間（８月１１～１９日）だけで、村の人口に匹敵する１０００人以上が入館したんですよ」と声を弾ませた。
頻発する豪雨災害 問われるダムの有効性
ダム事業は公共事業の中でもとりわけ事業費の増大や環境への影響が問題視され、長年見直しの議論にさらされてきた。最近では記録的豪雨による水害が相次ぎ治水の重要性が高まる一方、ダムの有効性や運用方法も問われている。川辺川ダムのように賛否に揺れる事業は、迷走が深まる可能性もある。
ダムの是非の論議が活発になったのは「コンクリートから人へ」と訴え、公共事業の削減を図った旧民主党政権が誕生した２００９年だ。当時の前原誠司国交相は川辺川ダムや八ッ場ダム（群馬県）を中止する考えを示すとともに、国の直轄や補助による全１４３のダム事業の見直しを表明した。
そのうちの着工中などを除く８３事業について、同年１２月から有識者会議が検証を開始。５４件が「継続」、２５件は「中止」と結論づけられたが、残り４件は未定で検証作業はまだ続いている。ただ、中止とされた事業も検証前から事実上止まっていたものが多かった。地元自治体が中止に反発していた八ッ場ダムも検証で「継続」とされて事業は復活した。
有識者会議は治水対策の方向性として「地球温暖化により大雨の頻度が増加すると考えられる」と安全度の低下を招かないことをポイントの一つとしていた。指摘通り最近は豪雨災害が頻発しているが、記録的豪雨による大水害はダムの限界や、管理の難しさも浮かび上がらせている。
７月の西日本豪雨では愛媛県の野村ダムと鹿野川ダムの大規模放流後に肘川が氾濫し、住民から「人災」との批判が上がっている。国交省四国地方整備局は両ダムについて、操作や災害時の情報提供の検証に乗り出す事態となっている。
大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）は「ダムは生態系を破壊し、土砂も堆積（たいせき）するため根本的には取るべきではない手法」とした上で「近年、越水をしても簡単に破堤しない堤防強化の技術や、土木機械は飛躍的に進歩し、河川改修はダムより安く、短期間にできるようになった。だが、国はダムに傾倒しその技術を十分、反映させていない。さらにダムは計画の想定を上回る雨が降れば機能しなくなる。多少あふれても破堤をしないよう堤防を強化するなど、治水対策は河道改修中心に転換すべきだ」と訴える。