水道法改正案間もなく国会審議、野党「『命の水』の商品化」と抵抗

　水道民営化の道を開く水道法改正案が今臨時国会の参議院で審議されます。もし可決されれば、衆議院に送られ、衆議院は通常国会で可決しているので、同意の手続きが取られ、改正法案成立となります。ぎりぎりのところに来ています。
　ヨーロッパでは民営化の失敗から再公営化の動きが強まっており、こうした流れを国会議員に伝えようと、永田町では上映会が開催されます。
〈参照〉『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』 試写会ー11/9,16

　産経新聞の関連記事を転載します。

◆2018年11月4日　産経新聞
https://www.sankei.com/life/news/181104/lif1811040037-n1.html
ー水道民営化に根強い抵抗感　料金高騰、水質悪化…海外では暴動もー

　水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。

　「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は１０月１２日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。

　民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」（水男爵）や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。

　海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、１９９９年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、４年後に再び公営に戻された。この１５年間で３０カ国以上で再公営化されているという。

　南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約１千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延（まんえん）。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。

　厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング（監視）や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。　　日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。

　水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15546909/
ー水道法改正案　野党「『命の水』の商品化」と抵抗ー

　政府・与党が今国会で成立を図る水道法改正案をめぐって、与野党が激突している。

　野党側は、特に改正案が民営化を促進させることに「『命の水』を商品へと変貌させるのか」と懸念を示す。また、海外では民営事業の再公営化が相次いでいることから、「日本での議論は時間の逆戻り」とも批判している。

　政府が改正案を提出したのは昨年の通常国会。審議入りしないまま廃案になり、今年の通常国会で再提出した。衆議院では可決したものの、働き方改革関連法案が優先され、参議院では継続審議となった。

　衆院での議論では、与党側が「大阪の地震など被災地で影響が顕在化しており、早期の成立を図りたい」と積極姿勢。野党側は「水道は民営化に向かない」と反対しており、今臨時国会でも同様の反発が予想される。

　とりわけ野党が問題にするのは、麻生太郎副総理の発言だ。麻生氏は２０１３年４月、米ワシントンでのシンクタンクの講演で「日本の水道は全て民営化する」と強調し、公営水道がなくなるとのイメージを広げた。厚生労働省は民営化について「選択肢を提供するもので、各自治体が決める」と釈明している。