水メジャー日本上陸 、水道民営化に商機

 水道民営化の道を開く水道法改正案が今臨時国会の審議で成立する可能性が高まっており、各紙がこの法案を取り巻く状況を伝えています。
 安全で安価な日本の誇る水道事業が利権の餌食になるのでしょうか。ネット上では、政府の不穏な動きを指摘する記事もアップされています。

◆2018年11月9日 日本経済新聞
http://urx.red/NttA
ー水メジャー日本上陸 仏スエズなど、水道民営化に商機ー

 水道運営など水ビジネスを世界展開する「水メジャー」が日本市場に照準を合わせている。仏スエズは日本進出を目指し前田建設工業と業務提携の検討に入ったほか、仏ヴェオリアは4月から浜松市の下水道運営を始めた。財政難や人口減少を背景に、政府は水道の運営権を民間に売却する「コンセッション」を取り入れて効率化を進めたい考え。民間活力を導入しインフラの老朽化という課題解決にも取り組む。

 日本のコンセッションは2011年のPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法の改正で広がり始めた。民間のノウハウを取り込み、収益を改善させる狙いだ。政府は空港や道路、上下水道などでコンセッションを推進する。今国会では、水道事業の広域化や官民連携を推進する水道法改正案の成立を目指す。

 スエズとゼネコン準大手の前田建設は7日、日本の上下水道運営での業務提携に向けた覚書を結んだ。スエズは17年度の売上高が2兆円超と、水ビジネスで世界2位。カンヌなど欧米を中心に事業展開するが、日本には進出を果たしていない。

 パートナー候補の前田建設もコンセッション事業を強化している。16年に東急グループなどと組み仙台空港の運営を受託、森トラストなどとは愛知県内の有料道路8路線の運営を担う。スエズは日本企業と組んで日本進出の足がかりとし、前田建設は水メジャーのノウハウを取り込んで規模拡大を急ぎたい考えだ。

 水ビジネスで世界最大手のヴェオリアは4月から、オリックスやJFEエンジニアリングなどと共同事業体(JV)を組み、浜松市の下水道の運営を始めた。水道のコンセッションとしては日本初の案件だ。

 同市の5割の下水を処理する「西遠浄化センター」やポンプ場など、下水道施設の一部を運営する。JVは25億円を運営権の対価として市に支払い、契約期間は20年。維持管理の効率化などで、市が運営するよりも約14%の費用を削減。20年間の累計で約86億円に達するという。運営を工夫してコストを下げるほど企業がもうかる仕組みだ。

 水メジャーのヴェオリアとスエズは、19世紀中ごろから始まったフランスの水道運営の民営化でノウハウを蓄積。20世紀にかけて多くの企業が参入したが、経営にたけた両社に集約された。80年代には欧米諸国で水道の民営化が進んだのを機に、世界展開を進めた。

 両社の武器は遠隔で検針できるスマートメーターや、センサーを使った水質や水道施設の遠隔管理システムだ。人手に依存してきた日本の水道に適用すれば大幅なコスト削減ができそうだ。

 日本では水道管などインフラの老朽化が社会課題となっている。高度経済成長期に整備された後、設備更新の時期を迎えているが、財政悪化などで更新は遅れがちだ。

 人口減で料金収入も落ち込みが目立つ。日本政策投資銀行によると、水道料金は30年後までに現状から6割以上値上げする必要があるとする。

 日本勢も受注を狙う。三菱商事は水処理大手の水ing(スイング、東京・港)のほか、英水道運営大手、サウス・スタッフォードシャーに出資。ノウハウを蓄積し運営権取得をうかがう。水処理国内最大手のメタウォーターや日立製作所なども受注をにらむ。

 水道分野での民間活用には課題もある。水道は日々の生活に欠かせない社会インフラだ。民営化によって料金の値上げや水質低下を招くのではないかと不安視する声も大きい。米アトランタや独ベルリンなどでは民営化後、水道料金の高騰や水質低下などを理由に再び公営化されている。

◆2018年11月13日 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00050103-yom-pol
ー市町村の水道事業を統合へ…人口減などで経営難ー

  政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に6580事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、2019年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。

 総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。

 報告書案などによると、都道府県は域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ「広域化推進プラン」を策定する。国は、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという流れだ。

 統合の形態は、水道事業全体の経営統合のほか、〈1〉浄水場など一部施設の共同設置・共同利用〈2〉料金徴収や施設管理など業務ごとの共同化――などを想定している。一部の統合でも、工事の一括発注などで無駄なコストを省け、経費削減につながるという。

 政府が統合を推し進めるのは、人口減などで水の使用量が減り、全国的に経営難が続いているためだ。

◆2018年11月11日 リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html
ー安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着ー

◆2018年11月10日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342
ー民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日ー

◆2018年11月6日 週刊ポスト
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181106-00000020-pseven-soci
ー水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性ー