宮城県が水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の民営化(施設運営権の譲渡)を計画しています。ただし、計画しているのは、管路を除く処理場等の部分で、資産の割合としては3割にとどまります。
昨年12月、参議院厚生労働委員会で参考人として水道法改正賛成の意見を述べた、村井嘉浩知事の主導によるものです。
宮城県では2021年度中には民営化を実施するということで、そのスケジュールで進んでいます。
(右画像=宮城県公式サイトより「みやぎ型管理運営方式」について 平成31年12月21日 宮城県、【改正水道法成立を踏まえた今後の事業スケジュール(案)】
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三事業の民営化について宮城県のHPにその説明資料と関連資料が掲載されていますので、参考までにお知らせします。下記の通りです。
宮城県のホームページより
・上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
・「みやぎ型管理運営方式」に関する調査結果について
・「みやぎ型管理運営方式」に関するパンフレット
・「みやぎ型管理運営方式公共施設等運営権設定支援業務」の公募について
なお、さらに詳しい資料を当会の嶋津暉之さんが宮城県に開示請求したところ、開示資料のチェックが必要だということで、開示が今年6月まで延期されたということです。