石木ダム反対地権者　川棚町議選出馬意向　無投票一転、選挙戦へ

石木ダム予定地を抱える長崎県川棚町の町議選が三度目の無投票になりそうだというニュースをお伝えしましたが、ダム予定地の住民が出馬することになり、16日告示の町議選は選挙が実施されることになりました。
　選挙を通じて、石木ダム問題について地元で議論が深まることを期待したいと思います。
　膠着状態が続く現地の状況を伝える西日本新聞の記事も合わせてお伝えします。

◆2019年4月17日
https://this.kiji.is/491066666414392417?c=174761113988793844
ー川棚町議選　石木ダム論争深まるか　反対地権者初出馬ー

　　14議席を計16人（現職12、元職1、新人3）で争う川棚町議選では、県と佐世保市が同町に計画する石木ダムの建設予定地の反対地権者が初めて立候補した。選挙戦で同町の長年の懸案であるダム問題についての政策論争が深まるかが注目される。
　建設予定地では反対住民13世帯が暮らすが、県は宅地を含む土地の収用手続きを進めている。反対地権者で、JR川棚駅前で街頭演説に立った新人候補は「町の一部が強制収用されるのに、町長も議会も何も言わない」と批判し、「この問題に関心を持ってほしい」とボルテージを上げた。
　地権者の立候補の動きを受け、町議会石木ダム対策調査特別委委員長を務める現職は当初の引退の意向を撤回し、出馬した。16日、町内で開いた個人演説会で「これまでかなわなかった（反対地権者との）対話が、反対地権者が議員になれば（町議同士として）できる可能性が出てくる」と理由を説明。「ダム計画をやめても、川棚川の治水の課題はなくならない。賛成、反対の論争ではなく地権者との合意形成だけが解決の道」と力説した。
　ある町民は「普段は話題に出しにくいダム問題を、正面切って考え、語り合う機会になる」と歓迎した。

◆2019年4月5日　長崎新聞
https://this.kiji.is/486706797857391713?c=0&fbclid=IwAR1S699RK62ygZWB8_uO3vUAzWZzhLUV3O-QzY0axsn7Z40p_dEMF0X_6Hc
ー石木ダム反対地権者　川棚町議選出馬意向　無投票一転、選挙戦へー

　　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダムの反対地権者の男性（68）が、統一地方選で実施される東彼川棚町議選（16日告示、21日投開票）に無所属の新人として立候補する意向を固めた。これに対し、ダム推進派の現職（70）が勇退の意向を撤回。無投票の観測も流れていた同町議選は選挙戦の公算が大きくなり、地域の懸案である石木ダムで論戦が交わされそうだ。
　3月26日の立候補予定者説明会には、定数14と同じ14陣営（現職11、元職1、新人2）が出席。その後、建設予定地の地権者の男性が「反対住民の思いを町民に訴えたい」と立候補に向け準備。これを受け、同町議会の石木ダム対策調査特別委委員長を務める現職が「反対住民と話し合う好機になる」と不出馬の意向を取り下げた。「選挙戦でダムの必要性を訴える」と話している。

◆2019年4月5日　西日本新聞
https://this.kiji.is/486647387413202017?c=110564226228225532
ー議論深まらぬ石木ダム　県事業着手から４４年　「現場」で続く座り込みー

　石木ダム建設に反対する約９０人が３月１０日、予定地の川棚町岩屋郷にある川原（こうばる）公民館に集まった。１９８０年３月に「石木ダム建設絶対反対同盟」が再結成されてから、毎年この時期に団結大会を続けている。

　「早いもので（再結成当時は）２８歳だった私も６８歳になりました。４０年間、石木ダムはおかしい、と全国に言ってきました」。１３世帯の反対地権者の一人、炭谷猛さん（６８）は長い年月への感慨を言葉に込めた。

　石木ダム事業は、渇水に悩む佐世保市の水道水源の確保と川棚川の治水を目的に、県が７５年に着手した。反対運動を横目に、水没する予定の県道の付け替え工事が進む。

　地権者は県に対する不信感を募らせている。県は２０１４年に４世帯の土地を強制収用した。住民によると、日中は工事現場で座り込みをするので、夜中に工事をしたことが複数回あったという。

　中村法道知事との対話も求めているが、１４年７月以降、実現していない。裁判所以外で賛成、反対の主張が交わることは少ない。

■ ■
　３月２７日、記者は地権者の石丸勇さん（６９）と一緒に「現場」へ向かった。県道の付け替え工事をしている山あい。地権者や支援者約２０人がパイプ椅子に座っていた。胸には「石木ダム反対」のゼッケン。

　７０代の女性が、座り込んだ日数が２６日で６００日になったと教えてくれた。土日や雨の日以外はできるだけ足を運んだという。

　工事車両のそばで県職員７、８人がこっちを見ている。２人がビデオカメラを向けて近づいてきた。

　「取材ですか？ ここに入らないでください」

　「何の権限なんだ」

　住民と口論が始まった。県職員と住民のにらみ合いは、警察を呼ぶ事態になったこともあるそうだ。

　石丸さんは言う。

　「川原の土地が強制収用されるのは２回目。１回目は太平洋戦争中、川棚海軍工廠（こうしょう）の施設を造るために奪われた。戦後、憲法で人権が保障されたのに、権力はまた生活を奪おうとしている」

　石木ダム問題は４０年以上にわたる地域課題でありながら、県議会や佐世保市議会、川棚町議会は推進する議員が多数を占めるため、議論は深まらない。選挙で取り上げる候補者も少ない。「石木ダム問題は県民になかなか伝わらない」。石丸さんの実感だ。

　ダム事業は県民の負担で成り立っている。石木ダム裁判原告弁護団の高橋謙一弁護士は、沖縄県辺野古の米軍基地移設に重ねて県民の意識を喚起する。「石木ダムの問題を自分のこととして考えてほしい」

　「現場」から帰路に就く地権者がぽつりとつぶやいた。「辛抱、辛抱」。統一地方選の間も、座り込みは普段と変わらず続く。