中身のない国土強靭化年次計画2019（案）

　「堤防・ダム強化で水害防止＝国土強靱化年次計画を決定―政府」という記事が配信されています。
　「堤防・ダム強化で水害防止」という見出しが気になりましたので、首相官邸ホームページの国土強靱化推進本部のページに掲載された国土強靱化年次計画2019（案）を見てみましたが、中身は何もありませんでした。

　国土強靱化基本法が２０１３年１２月に成立しましたが、具体的な意味があるものではありません。
　この法律で内閣府に国土強靱化推進本部ができましたが、その実態は、各省の施策で国土強靱化に結び付けられるものは何でも網羅して一括りにし、国土強靭化の施策を推進していると言っているだけのものです。今回も安倍政権得意の「やってるふり」の一つでした。
右＝「国土強靭化推進本部」（首相官邸HP）より

◆首相官邸ホームページより
国土強靱化推進本部（第１０回会合）
日時：令和元年６月１１日（火）

国土強靱化年次計画2019（案）の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/kaisai/dai10/siryo1.pdf

国土強靱化年次計画2019（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/kaisai/dai10/siryo2.pdf

◆首相官邸HP
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11kokudo.html
令和元年6月11日 国土強靱化推進本部

　令和元年６月１１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１０回国土強靱（じん）化推進本部を開催しました。
　会議では、国土強靱化年次計画２０１９について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土を創（つく）る。近年、災害が激甚化する中、国民の命と財産を守る国土強靱化の取組を更に加速化・深化させていく必要があります。
　昨年１２月には、インフラ総点検の結果を始め、これまで培ってきた経験や教訓、最新の知見を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を策定しました。
　本日、これらを踏まえた年次計画を策定しました。この計画では、堤防の整備や住宅の耐震化などの主要施策に加え、中小企業の防災・減災対策や無電柱化に対する新たな支援策などを盛り込むとともに、３か年緊急対策のフォローアップを行い、国土強靱化の取組を一層着実に進めることとしました。
　各大臣におかれては、本計画の下、地方公共団体や民間事業者と緊密に連携し、国民の理解を得つつ、誰もが安心して暮らせる災害に強い国創（くにづく）りのため、総力を挙げて取り組むようお願いします。」

◆2019年6月11日　時事通信
https://news.infoseek.co.jp/article/190611jijiX392/
ー堤防・ダム強化で水害防止＝国土強靱化年次計画を決定―政府ー

　政府は１１日、国土強靱（きょうじん）化推進本部の会合を首相官邸で開き、２０１９年度の年次計画を決定した。昨年１２月に見直した国土強靱化基本計画に沿った初の年次計画で、近年相次ぐ水害の発生に備え、堤防やダムの機能強化といった事前防災対策に力を入れる方針を明記した。

　また計画では、防災・減災対策に関する国と地方自治体、民間の連携強化にも言及。防災のための事業計画を作成した中小企業に対し、税制上の優遇や財政支援を行うことも盛り込んだ。　

◆2019年6月12日　日本経済新聞　（「国土強靭化」関連の文章のみ転載）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45839580X00C19A6PE8000/
ー自民党参院選公約の要旨 ー

　自民党の参院選公約の要旨は次の通り。

【前文】
急速に進む少子高齢化や激動する国際情勢などの課題に立ち向かい、新しい時代の日本をつくるのは私たち自身だ。国民とともに新しい令和の時代を切りひらく覚悟だ。

【防災・減災、国土強靱（きょうじん）化】
首都直下地震、南海トラフ地震など大規模災害に備えるため、緊急災害対策派遣隊の体制・機能の拡充を進める。

7兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を着実・迅速に進める。事前防災・減災に資する災害に強い国づくり、国土強靱化を進める。