西日本豪雨から一年、大きな犠牲と生活再建の遅れ

　昨夏の西日本豪雨から丸一年がたち、被災地では追悼式が開かれました。
　災害の情報などを伝える各紙の記事をお伝えします。

　西日本豪雨による災害が間接的な原因となって亡くなった関連死が現時点で53人にもなり、直接死222人と合わせると、死者は275人にもなるとのことです。毎日新聞によれば、関連死の制度を被災者に周知していない自治体が8割に上るということですので、実際の関連死はもっと多いと考えられます。朝日新聞は、西日本豪雨による行方不明者は広島、岡山両県で計８人、全半壊した住宅は１９府県で１万８１２２棟との調査結果を伝えています。
　日本経済新聞、読売新聞も被災者の生活再建が進んでいないことを伝えています。被害が大きかった広島、岡山、愛媛の3県では、今も約4千世帯、9千人以上が仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされていますが、仮設住宅の入居期限はあと一年しか残されていないとのことです。

◆2019年7月5日　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190705/k00/00m/040/200000c
ー西日本豪雨　災害関連死は53人　被災20市町の8割、制度周知せずー

　昨年7月の西日本豪雨による災害関連死の認定者数が53人（4日現在）に上ることが、被災自治体への取材で明らかになった。全員が豪雨で特に大きな被害を受けた広島、岡山、愛媛の3県の住民で、審査待ちが少なくとも24人あるため今後も更に増える見通しだ。一方、毎日新聞の調査で関連死について審査委員会などを設置・予定しながら、制度を被災者に周知していない自治体が8割に上ることが判明。専門家は「遺族が制度を知らずに、関連死が埋もれているケースがあるのではないか」と指摘する。西日本豪雨は6日で1年になる。【井上元宏】

　関連死は洪水による水死などの直接死ではなく、避難生活によるストレスや復旧作業による体調悪化など、災害が間接的な原因となって死亡するケース。阪神大震災（1995年）から注目されるようになった。

　遺族の申請を受け、市町村の審査委員会などが災害との因果関係の有無を判断する。認定されると、直接死と同様、250万～500万円の弔慰金が支給される。2011年の東日本大震災で3723人（今年3月末現在）▽95年の阪神大震災で919人（兵庫県内）▽16年の熊本地震で218人（今年3月末現在）がそれぞれ認定された。

　関連死認定の審査委員会などを設置・予定している3県の計20市町によると、西日本豪雨による関連死認定者数は広島県29人、岡山県18人、愛媛県6人。市町では岡山県倉敷市が10人で最も多く、広島県三原市9人、東広島市7人が続いた。年代別では40代1人▽50代2人▽60代5人▽70代13人▽80代13人▽90代10人▽非公表9人――で、70代以上が7割近くを占めた。また、少なくとも半数は自宅で暮らす被災者で、猛暑の中での復旧作業で体調を崩したケースが目立った。遺族が申請したが不認定となったのは計8人だった。

　一方、20市町のうち、6月10日時点で広報誌やホームページなどで弔慰金の支給対象に「関連死を含む」などと注釈を加えていたのは、岡山県の倉敷、総社両市と、愛媛県の松山、宇和島の両市だけ。多くの市町村が掲載した東日本大震災や熊本地震とは対照的な結果となった。

　愛媛県西予市と広島県三原市は災害後に亡くなった人の遺族に個別に手続きを説明していたが、他は遺族などから相談があった場合に限り対応。行政の関連死への理解がまだ浸透していないとみられ、中には「関連死が出るとは想定していなかった」（広島県府中市）との声もあった。

　日本弁護士連合会災害復興支援委員会幹事の在間文康弁護士の話　家族を亡くして厳しい環境にある被災者が、関連死について把握するのは困難で、行政が丁寧に説明すべきだ。防ぎ得た関連死を繰り返さないという観点からも、自治体は多くの事例を収集する必要がある。

直接死を含む犠牲者は275人
　総務省消防庁によると、西日本豪雨の直接死は14府県計222人。関連死53人と合わせると、死者は14府県で275人に上る。行方不明は岡山、広島両県で計8人。一方、鳥取市では豪雨後、増水した川で男性の遺体が見つかったが、消防庁は豪雨災害による死者に含めていない。また、愛媛県では川に流された人がいるという情報があり1人を安否不明としたが、消防庁は行方不明者に含めていない。

◆2019年7月5日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47013830V00C19A7AC8000/
ー西日本豪雨1年　仮住まい9千人超、暮らし再建道半ば ー

　2018年7月の西日本豪雨は広島、岡山、愛媛の3県に甚大な被害をもたらし、今も約4千世帯、9千人以上が仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされている。最初の大雨特別警報が出てから6日で1年。交通インフラはほぼ復旧したものの、被災者の生活再建は道半ばだ。

　総務省消防庁によると、豪雨で全壊した家屋は約6700棟。岡山が約4800棟で最も多く、広島（約1150棟）と愛媛（約620棟）を含めると全体の98%を占める。

　3県の集計によると、災害救助法に基づき行政が貸与する仮設住宅や、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」などで居住するのは6月末時点で約4千世帯。ピーク時からは約2割減ったが、岡山は約2770世帯（約7200人）、愛媛も約360世帯（約780人）が入居を継続し、人数を集計していない広島（約860世帯）を含めると、9千人以上が仮暮らしを続けているとみられる。

　ただ、仮設住宅の入居期間は原則として最長2年で、3県とも20年7月ごろから順次期限を迎える。入居者はその間に自宅を再建したり、新たな住まいに転居したりする必要があり、各自治体などは豪雨で大きな被害を受けた地域などで家賃を低く抑えた災害公営住宅の整備を進めている。

　鉄道網はほぼ復旧し、運転見合わせが続くのは広島県と岡山県の山間部を結ぶJR芸備線の三次―狩留家駅間のみ。河川に架かる鉄道橋が流失するなどの被害が出たため橋の再建に時間がかかっており、JR西日本は「全面復旧は10月下旬になる」としている。

◆2019年7月6日　朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASM7173LWM71PTIL03R.html?iref=pc_ss_date
ー仮設入居期限あと１年、見通せない次の生活　西日本豪雨ー

　西日本豪雨から１年。被災地ではまだ、多くの人が仮設住宅で暮らす。入居期限の半分が過ぎ、住まいの再建を果たした人がいる一方、見通しが立たない人もおり、状況に応じた細やかな支援が求められている。

　仮設住宅の入居期限は原則２年。被災者は来夏までに元の場所に戻るか、他へ移るか決断を迫られる。

　土石流で１１５９棟が全半壊、関連死を含め１８人が死亡した広島県坂町。自宅は無事だったが、道路や橋が壊れて生活できず、建設型仮設に１人で暮らす水尻栄子さん（８６）は、仮設を出た後の住まいを決められていない。

　地区で老人会長を務めるなど地域に愛着はあるが、持病の治療中で、山の斜面にある自宅と病院を行き来すると胸が苦しくなる。

　かかりつけの病院やスーパーの近くに建つ予定の復興住宅への入居を希望したが、入居条件は半壊以上のため、自宅が無事だった水尻さんは申し込めなかった。

　被害をもたらした川の上流には砂防ダムがつくられる予定だが、完成を待つことなく、広島市など都市部に去る住民も出てきた。町内の建設型仮設では約２割に当たる１９世帯が退去した。水尻さんは「取り残されていくようで……。見通しの立たないことが何よりつらい」と嘆いた。

また来た梅雨…「雨音怖い」
　広島、岡山、愛媛の３県では計約３９００世帯（５月末時点）が仮設住宅で暮らす。被害の大きかった１８市町は、被災者を見守る「地域支え合いセンター」を設置。相談員がみなし仮設や建設型仮設、被災した住宅を訪問し、生活や心身の問題を聞き取っている。

　広島県では対象が５４７１世帯（６月１０日時点）にのぼる。支援の必要度に応じ、被災者をＡ～Ｄに４分類。自力再建できる世帯を除く約３７００世帯には個別の支援計画をつくった。健康問題を抱えるなど最も支援が必要な被災者は週に１～３回訪問。必要ならば医師や保健師ら専門家も同行する。その他は訪問頻度を下げ、変化がないか見守る。

　寄せられた相談は約４３００件。内訳は健康・医療が８８４件、住宅再建が８４１件、日常生活が５９１件など。複合的な問題を抱える世帯が少なくない。梅雨を迎え、「雨音が怖い」「眠れなくなる」などと不安の声も増えている。担当者は「自宅を再建して元に戻れた人がいる一方、見通しの立たない人から不安や焦りを聞く。二極化している印象」と話す。

　愛媛県大洲市では、見守り対象２５０７世帯（５月末時点）の大半が在宅被災者だ。チラシを郵便受けに入れ、気軽に相談に訪れるよう呼びかけている。

　誰にもみとられず亡くなる孤独死は、愛媛県で１人確認されたが、広島、岡山両県は確認されていない。

仮設の「住み替え」認める例も
　不自由な暮らしが続く中、仮設住宅の住み替えを認める自治体も出てきた。

　約５５００棟が浸水して全半壊した真備町地区がある岡山県倉敷市は６月、みなし仮設から地区内や近郊の建設型仮設への転居を認め、受け付けを始めた。昨年８月末までに入居した被災者のうち、高齢者のみや子どもの通学に長時間かかる世帯が対象で、５世帯から申し込みがあった。

　災害救助法は原則、仮設住宅の住み替えを認めていない。市は被災者から「住み慣れた地域で暮らしたい」との声を受け、県に要望。県と国の協議で認められた。地区の人口は被災後に１割に当たる約２２００人減り、これ以上の転出を防ぐねらいもあった。

　復興住宅の建設準備も進む。広島県は坂町で来夏の入居を見込み、今秋に８５戸を着工。呉市にも約５０戸を整備する。岡山県は倉敷市真備町地区に１２０戸、愛媛県は西予市に３７戸、大洲市に３６戸建てる予定だ。

　仮設から復興住宅に移る際、コミュニティーが再び分断されない配慮が必要だが、広島県坂町ではまとまった土地が確保できず、復興住宅は５カ所に分散して建設される。県住宅課の担当者は「見守り活動をいかに地域の活動に移行していくかが課題」と話す。

◆2019年7月5日　朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASM747DHKM74PTIL042.html?iref=pc_extlink
ー仮設退去、広島３０％岡山まだ１５％　西日本豪雨１年ー

　大雨特別警報が１１府県で発表され、広範囲が被災した西日本豪雨から６日で１年。仮設住宅の入居者は広島県でピーク時より３０％、岡山県で１５％減ったが、大半は仮の暮らしが続く。

　西日本豪雨の被害は、朝日新聞の４日時点のまとめで、死者が広島、岡山、愛媛、京都、福岡など１４府県で計２７５人。この１年で５３人が災害関連死と認められた。行方不明者は広島、岡山両県で計８人。全半壊した住宅は１９府県で１万８１２２棟。

　自治体が民間住宅を借り上げて被災者に貸す「みなし」仮設住宅と建設型仮設住宅の入居者は、５月末時点で広島県６２６世帯（うち建設型１４４世帯）、岡山県２９１２世帯（同２６８世帯）、愛媛県３６７世帯（同１６５世帯）。

　広島県は昨年１０月のピークより２６６世帯減った。県と広島市が３月末までにみなし仮設を退去した２４２世帯を調べると、自宅再建完了（別の場所への再建含む）が５２％、家主との契約を県から自分に切り替えた継続入居が２９％、他の民間賃貸住宅への転居が１０％だった。

　退去率はみなし仮設が３３％で、建設型は１６％。県住宅課の担当者は「みなし仮設の入居世帯は、自分で物件を探す力があることが多く、再建が早いのではないか」とみる。

　岡山県でも昨年１１月のピークから５０３世帯減った。退去率はみなし仮設が１５％、建設型が１０％で、広島県と同じくみなし仮設の方が高かった。

　大規模浸水した真備町地区がある岡山県倉敷市では、６月末までにみなし仮設の退去を８０９世帯が届け出た。元の場所への自宅再建が８１％で、新たな場所への再建が１１％、民間の賃貸住宅への転居が３％などだった。しかしまだ多くが仮設暮らしだ。市住宅課の担当者は「今年の梅雨や台風シーズンの雨の降り具合や防災工事の進捗（しんちょく）状況をみて、元に戻るか新たな場所に移るか決めようと考えている被災者も多い」と話す。

　愛媛県は退去が４世帯にとどまる。県保健福祉課によると、被害が大きい南予地方はみなし仮設に適した物件が少なく、被災した住宅で暮らす人が多いという。担当者は「災害救助法の決まりで、被災者は仮設に入るか自宅を応急修理するか選ばないといけないが、悩んだ末に修理をあきらめ、最近みなし仮設に入った人もいる」と話す。

被災地に神戸の「希望の灯り」分灯
　阪神・淡路大震災の犠牲者を悼むガス灯モニュメント「１・１７希望の灯（あか）り」（神戸市）の火が５日夕、１年前の西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県坂町小屋浦地区に届いた。６日、約１千個の紙灯籠（とうろう）にともして並べる。

　ランタンで運ばれた火は５日午後５時半ごろ、小屋浦地区の西昭寺に着いた。運んだのは同県三原市出身の上垣内（かみがいち）知洋さん（２３）。豪雨当時は関西学院大４年で、就職活動で被災地へ駆けつけられなかったが、昨年１０月、ＮＰＯ法人「阪神淡路大震災１・１７希望の灯り」のメンバーと小屋浦の祭りに参加した。

　祭り会場で被災者と向き合う看護師を見て、「誰かを救える人になりたい」と思った。いま看護の専門学校をめざして勉強中だ。「火を通して、神戸の人たちの思いが伝われば」

　神戸から分灯された東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市と大槌町からも火が届く予定だ。（松島研人）
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　西日本豪雨の被害は、朝日新聞の４日時点のまとめで、死者が広島、岡山、愛媛、京都、福岡など１４府県で計２７５人。この１年で５３人が災害関連死と認められた。行方不明者は広島、岡山両県で計８人。全半壊した住宅は１９府県で１万８１２２棟。

◆2019年7月6日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47043130W9A700C1AM1000/
ー亡き人思い、復興誓う　西日本豪雨1年で追悼式 ー

　平成最悪の大雨被害となった西日本豪雨は最初の大雨特別警報が出てから6日で1年を迎えた。14府県で275人が亡くなり、甚大な被害を受けた広島、岡山両県の被災地では追悼式が開かれた。最愛の家族や友人を失った人々は祈りをささげ、災害の教訓を後世に伝える決意を新たにした。9千人以上が今なお避難生活を続けており、生活再建やインフラ復興の加速などが課題となる。

　18人が犠牲になった広島県坂町は6日午前9時から追悼式を開いた。16人が亡くなった小屋浦地区の小学校で遺族ら約400人が参列し、黙とうをささげた。

　両親を亡くした遺族代表の出下徹さん（45）は時折声を詰まらせながら、「家族を亡くした悲しみや無念さを決して忘れない。前向きに頑張ることが、亡くなった方への恩返しと思い生きていく」と語った。湯崎英彦県知事は「被災した人々が安心して生活できるようインフラ復旧などに全力で取り組む」と述べた。

　岡山県では真備町地区がある倉敷市で午前10時から追悼式が始まった。　母親の庚恵（かなえ）さん（当時76）を亡くした遺族代表の斎藤謙介さん（51）は「母から命を守るためには、万が一の備えをする必要があると身をもって教えられた。その教えは孫子の代になっても生き続けていく」と力強く語った。

　真備町は小田川の決壊で地区の4分の1が浸水し、多くの犠牲者が出た。「平成30年7月豪雨災害の碑」と記された石碑の除幕式も行われ、災害を後世に伝えていく役割を果たす。

　西日本豪雨では河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、被害は広範囲にわたった。浸水や土砂崩れによる直接死は広島県（109人）、岡山県（61人）、愛媛県（27人）。被災後のストレスなどによる災害関連死は3県で53人に上る。

　総務省消防庁によると、全半壊した家屋は全国で約1万8千棟。広島、岡山、愛媛の3県の集計では6月末時点で仮設住宅や借り上げた民間住宅「みなし仮設」に約4千世帯が暮らし、9千人以上が避難生活を続ける。

　各地のインフラにも甚大な被害が出た。浄水場なども土砂崩れで損壊し、全国で最大26万戸が一時断水。高速道路や各地の国道も通行止めになり、企業の物流や市民生活に広範な影響が及んだ。

　JR西日本では岡山や広島の計14線279カ所で橋脚や線路が被害を受け、運休が相次いだ。復旧工事はおおむね完了。両県の山間部を結ぶJR芸備線の三次―狩留家駅間で運転見合わせが続いており、再開は10月下旬になる見通し。

◆2019年7月5日　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190705-OYT1T50259/
ー平成最悪の水害、西日本豪雨から１年…仮設に３９００世帯ー

　平成最悪の水害となった西日本豪雨は６日、発生から１年となる。死者は災害関連死を含め２７５人に上り、広島、岡山両県で計８人が行方不明となっている。被災地では今も約３９００世帯が仮設住宅で暮らし、復興に向けた工事が続いている。

　西日本豪雨では、昨年７月６日午後から８日にかけ、各地で土砂災害や河川氾濫が起きた。広島、岡山、愛媛の３県などの仮設住宅はピーク時から２割減少したが、多くの被災者が依然、不便な暮らしを強いられている。

　寸断された鉄道や高速道路はほぼ復旧したものの、河川や道路の被害箇所の多くは応急的な復旧の状態。３県は５０８６件の本格復旧工事を予定しているが、完了したのは１割程度にとどまっている。

　一方、関連死を含む４２人の死者・行方不明者を出した九州北部豪雨は５日、発生から２年となった。福岡、大分両県の被災地では追悼行事が行われ、遺族らが鎮魂の祈りをささげた。