佐世保市民ら、石木ダムの強制収用反対宣言、中村知事は強硬姿勢のまま
長崎県内では、石木ダム事業における強制収用に反対する集会が各地で開催され、知事らへの申し入れも各団体が行っています。
しかし、中村知事は県議会で「（石木ダムの）早期完成に努める」と答弁し、ダム事業ごり押しを続ける構えです。多くの県民の反対を押し切って、不要なダム事業を強行しようとするのは、よほど旨味のある事業だからなのでしょう。
主催者による、臨場感のある集会レポートがさっそくアップされました。
http://ishikigawa.jp/blog/cat07/5308/
「守ろう！こうばる、止めよう！強制収用」（石木川まもり隊）
集会で採択された宣言文はこちらをクリックすると表示されます。
◆2019年9月10日 長崎新聞
https://this.kiji.is/543968920036361313?c=174761113988793844
ー石木ダム 強制収用反対の宣言採択 市民団体が佐世保で集会ー
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」（松本美智恵代表）は8日、佐世保市内で集会を開き、市民ら約130人が建設予定地の強制収用反対を訴える宣言を採択した。
集会では松本代表が「人口減少で水需要は減り続ける。いまさらダムを造る必要があるのか」とあいさつ。反対地権者の岩下和雄さん（72）は「私たちを犠牲にしてまで市民はダムを必要としているのか。ダムはいらないと声を上げてもらいたい」と涙声で訴えた。
集会では強制収用を認めない宣言を採択。工事を一時中止してダムの必要性を地権者と十分に話し合うほか、川棚川の治水と佐世保市の水需要予測の再検証も求めた。宣言文は中村法道知事と朝長則男市長宛てに送るとした。
◆2019年9月10日 長崎新聞
https://this.kiji.is/543987864509121633?c=174761113988793844
ー「早期完成に努める」 長崎県知事、石木ダム事業でー
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、中村法道知事は9日開会した定例県議会本会議で、「県民の安全安心の確保はもとより、県北地域の発展のためにも早期完成に努める」と述べ、同事業推進の考えを改めて示した。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を9月19日とし、同日を家屋など物件を含まない土地の、11月18日を物件を含む土地の明け渡し期限とした。期限までに明け渡しに応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
議案説明で中村知事は治水対策と水源不足解消、防災対策の重要性を改めて強調。収用裁決を受けて「権利取得に向けた手続きを進めるとともに、地権者の協力が得られるよう努力を続ける」とした。今後の対応については「状況の変化を見極めながら、適切に対処したい」と述べるにとどめた。
中村知事は19日、長崎県庁で地権者らと約5年ぶりに面会する予定。
◆2019年9月9日 NNNニュース
http://www.news24.jp/nnn/news16362118.html
ー石木ダム反対の市民団体 県に宣言文提出ー
川棚町に計画される石木ダム建設に反対する市民団体が強制収用に反対する宣言文を県に提出した。
宣言文を提出したのは石木ダム・強制収用を許さない県民集会実行委員の８人だ。土地の明け渡し期限が１９日に迫る中反対地権者を含めた集会で採択した。開会した県議会で中村知事は１９日に反対地権者と面会する一方で早期完成に向けて「手続きを進める」と述べている。
◆2019年9月9日 NHK長崎放送局
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190909/5030005332.html
ー石木ダム 収用反対の要請相次ぐー
強制収用が認められた石木ダムの建設用地のうち、建物の移転などを伴わない土地の明け渡し期限が今月１９日に迫る中、建設に反対する団体が相次いで県庁を訪れ、県に対し、強制収用を行わないよう要請しました。
長崎県が佐世保市とともに川棚町に建設を進めている石木ダムをめぐって、ことし５月、県の収用委員会は、ダム建設に必要なすべての土地の強制収用を可能にする裁決を下し、建物の移転などを伴わない土地の明け渡し期限は今月１９日に迫っています。
こうした中、９日午前には、先月発足した「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」のメンバー８人が県庁を訪れ、県河川課の浦瀬俊郎課長と面会しました。
団体のメンバーは、７日、長崎市で開いた集会の宣言文を提出したうえで、「強制収用を行うことは人権侵害以外の何物でもなく民主主義に逆行する暴挙だ」などと訴えました。
また午後には、佐世保市の市民らでつくる４団体の１０人が県庁を訪れ、浦瀬・河川課長に申し入れ書を手渡しました。
申し入れ書では、強制的な家屋の撤去などを伴う「行政代執行」を行わないことや、反対する地権者と県知事との話し合いを求めています。
浦瀬・河川課長は「さまざまな意見をいただいたので知事に伝えたい。また、１日も早く石木ダムをつくるために、地権者や支援者の理解を得ていきたい」と話していました。
◆2019年9月10日 毎日新聞長崎版
https://mainichi.jp/articles/20190910/ddl/k42/040/225000c
ー「石木ダム緊急集会」 今後の対応、意見交わす 反対地権者らー
県と佐世保市が川棚町に建設計画を進める石木ダムを巡り、事業に反対する市民団体「石木川まもり隊」は８日、佐世保市で「石木ダム緊急集会」を開いた。予定地内に反対地権者らが所有する土地などの明け渡し期限が近づき行政代執行も現実味を帯びる中、今後の見通しや対応について意見を交わした。
石木ダム弁護団の弁護士、八木大和（ひろかず）氏は、石木ダムの事業認定取り消し訴訟と工事差し止め訴訟の経緯や争点を説明。「（地権者）１３世帯の結束は固く、行政代執行で終わらせてはいけない」と訴えた。また、地権者の岩下和雄さん（７２）は「何世紀にもわたって生活してきた土地を子や孫に残したい。本当に必要なダムなのか考えてほしい」と声を震わせながら支援を求めた。
約１００人で埋まった会場からは、「日弁連（日本弁護士連合会）に人権救済を求めることはできないか」「若い人も参加できるようハロウィーンのイメージで（石木ダム反対の）パレードをしたい」など、さまざまな意見や提案が出された。最後に知事、佐世保市長に強制収用しないことなどを求める集会宣言を採択した。
明け渡し期限は、移転させる物件のない土地が今月１９日、住宅などがある土地が１１月１８日。【綿貫洋】
