石木ダム予定地住民、長崎県知事と面会（翌日の記事）
長崎県の石木ダム予定地では、13世帯の住民が団結してダム建設に反対しています。行政代執行をちらつかせて住民を追い出そうとする長崎県の中村知事が5年ぶりに住民らと面談（9月19日）したことが大きく報道されています。
住民らと知事の発言を詳しく伝えている記事を見る限り、長崎県が世論を敵に回して行政代執行を強行するのは困難と思われます。
当日の速報は以下のページにまとめています。
「石木ダム 地権者が知事と面会（NHK速報記事まとめ）」
「石木ダム予定地住民、長崎県知事と面会（19日当日の記事）」
石木ダム問題についての解説ページはこちらです。
★「石木ダム問題とは」（石木川まもり隊）
＊右の画像をクリックすると、石木ダム問題のチラシが開きます。
面会の翌日の各紙の記事を以下にまとめました。
◆2019年9月20日 朝日新聞長崎版
https://digital.asahi.com/articles/ASM9M34MTM9MTOLB003.html?iref=pc_ss_date
ー石木ダム反対地権者、知事に思いの丈ぶつけるー
石木ダム計画を巡り、水没予定地の長崎県川棚町の反対地権者らが１９日、中村法道知事と５年ぶりの面会を果たした。愛着のある土地の所有権が、県収用委員会の裁決により失われる最後の日だった。１９６２年に計画が持ち上がってから世代を継いで続く戦い。静穏を奪われ、怒り、泣いてきた住民たちが、行政代執行の権限をもつ知事に、整然と思いの丈をぶつけた。
川原（こうばる）地区の１３世帯を中心に水没予定地に土地をもつ計１６世帯の４歳～９０代の計約５０人が午前１０時過ぎ、県庁３階会議室に入った。まず若い世代の家族が、強制収用しないよう訴えた。
最多の９人家族の松本好央（よしお）さん（４４）は、４世代そろって面会に臨んだ。
口火を切った松本さんが語ったのは、県が強制測量をした１９８２年５月、機動隊の前に立ちふさがった小学２年の時の恐怖心だ。「あれは、長崎県の汚点だ。今度は前代未聞の暴挙をしようとしている。だが我々はこの先も住み続ける。勇気ある決断を」と計画断念を求めた。
長女で川棚高２年の晏奈（はるな）さんが父の話を継いだ。「ひいばあちゃんと畑で野菜を作り、食べ、田植えもやってきた。兄弟とホタルや魚を捕まえてきた」とふるさとの日常を紹介。「帰る場所がなくなるなんて考えたくもありません」と話し、声を詰まらせた。会場から、あちこちですすり泣きが漏れた。晏奈さんは思いをしたためた便箋（びんせん）を中村知事に手渡した。
松本さんの祖母マツさん（９２）は、工事の監視を兼ねる通称「ダム小屋」に週２日こもる。「山が崩れ、ブルドーザーが動き回るのを見るのは悲しい。この年になってどこへ行けと言うのか？ 一日も早くやめて下さい」と嘆願した。
３世代７人で暮らす炭谷潤一さん（３８）は「強制的に土地を奪おうというのはおかしい。ダムの必要性の問題ではなく人道上の問題だ」と指摘。「私は家族と川原の人たち、コミュニティーを守る。絶対に手を触れさせない」と決然と述べた。長女で石木小３年の沙桜（さお）ちゃん（８）が「家がなくなるなんていや。川原が大好きです」と書いた便箋を読もうとしたが、嗚咽（おえつ）で言葉にならない。潤一さんに肩を抱かれながら、それでも最後まで読み上げた。
この間、地権者たちと目を合わせることはほとんどなかった中村知事を、石丸キム子さん（６９）は「知事、顔をあげて下さい」と柔らかい口調でたしなめた。炎天下の現場に来ている県職員を気遣い、「本来の県民のための仕事をさせてあげて」と求めた。
１９７２年に当時の川原の総代や県知事らが交わした覚書を取り上げた地権者もいた。「建設の必要が生じたときは、協議の上、同意を受けた後着手する」などという覚書の取り決めを「県は簡単に破棄した」と地権者は批判。知事は「司法の場で明らかに」などとして回答を避けた。
面会後、中村知事は取材に対し、「ふるさとへの熱い思いは大切にしなければならない」と述べながらも、「（利水や治水の）対策の必要性はいささかも変わっていない」と、事業推進の姿勢は変えなかった。
面会を傍聴した前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員は、地権者らを前に「法にも理にも情にもかなっていない事業。今日が（戦いの）新たな始まりです」と声を上げた。
川原地区の地権者１３世帯は土地の補償金の受け取りの拒否を続けたため、補償金は１９日までに法務局に供託された。（原口晋也、小川直樹）
◆2019年9月20日 毎日新聞長崎版
https://mainichi.jp/articles/20190920/ddl/k42/040/263000c
ー石木ダム事業 「私たちは住み続ける」 ５年ぶり知事と面会 ２時間半県庁で反対 地権者ら思い語るー
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を巡り、１９日に県庁であった同町川原（こうばる）地区の反対地権者ら４０人余と中村法道知事との面会。２０１４年７月以来約５年ぶりの面会で、住民らは「私たちは川原に住み続ける」と事業反対の意思を貫く姿勢を強調した。【浅野翔太郎、田中韻】
知事「白紙には戻せない」
面会場所となった県庁会議室は、警備員が入り口に立ったり、仕切りが設けられたりと物々しい雰囲気に包まれた。面会は午前１０時過ぎに始まり、約２時間半にわたって、地権者や家族ら２０人が思いを語った。
「私はおうちがなくなったらいやです。みんなや動物がいなくなったらいやです」。親子３世代で川原地区に暮らす炭谷沙桜（さお）さん（８）は中村知事に涙声で訴えた。母の広美さん（３４）も「子ども３人は外で遊ぶことが大好き。川原はみんなで子どもたちをみてくれる。県や知事は県民のために働いてほしい」と訴えた。広美さんは面会後、「知事はメモを取るばかりで子どもたちの話を聞く時も下を向いていた」と失望した様子で語った。
岩下和雄さん（７２）は佐世保市の水需給予測が実態と異なると主張し、「知事が佐世保市に見直すよう言ってほしい。佐世保市のうそをうのみにして私たちに出て行けというのは違う」と強い口調で迫った。
中村知事は面談終了後、記者団に対し、「（ダムの）事業認定を白紙に戻すことはできないが、将来について話し合いの場が設けられれば」と今後も住民と話し合いの場を持つ意向を示したが、県河川課は「次回以降の話し合いについては未定」としている。
◆2019年9月20日 毎日新聞西部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190920/ddp/012/040/009000c
ー長崎・石木ダム 「故郷奪わないで」 地権者、長崎知事と面会ー
長崎県と同県佐世保市が同県川棚町に建設を計画する石木ダムを巡り、事業に反対する地権者らが１９日、長崎市の県庁で中村法道知事と面会した。同日は反対地権者らが予定地内に所有する土地約１２万平方メートルの一部の明け渡し期限で、地権者らは改めて計画中止を求めた。
予定地内に暮らす幼児や９０代の高齢者を含む１３世帯の４０人あまりが出席。炭谷（すみや）潤一さん（３８）は「知事は『地権者の理解を得る努力をしたい』と言いながら、土地を奪い取ろうとしている」と批判し、高校２年の松本晏奈（はるな）さん（１７）は「故郷が奪われるのは絶対嫌。不要なダムのために家を奪わないで」と声を詰まらせながら訴えた。
終了後に記者団の取材に応じた中村知事は「最も経済的、現実的な手段として石木ダムの建設を進める気持ちは変わっていない」と話した。
石木ダムは佐世保市の水不足解消などを目的に計画され、１９７５年に国が事業採択。県収用委員会が今年５月、約１２万平方メートルの明け渡しを命じた。土地の所有権は２０日に国に移り、事業完了後に県などに権利が移る。住民の家屋などがある場所は１１月１８日が立ち退きの期限で、その後は行政代執行も可能になる。【浅野翔太郎、田中韻】
◆2019年9月20日 長崎新聞
https://this.kiji.is/547595312250553441
ー石木ダム 全用地収用 住民「古里、奪わないで」ー
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、反対住民13世帯の宅地を含む全未買収地が19日、土地収用法に基づく「権利取得の時期」を迎えた。約5年ぶりに実現した中村法道知事との面会で、涙ながらに建設反対を訴えた住民ら。知事は「事業を進めていく必要がある」との考えを改めて示し、両者の溝は埋まる気配がない。13世帯もの宅地を強制収用する事態に、住民の支援者らは反発し、関係首長や推進団体も複雑な心境をのぞかせた。
約5年ぶりに実現した中村法道知事との面会には、水没予定地の川原（こうばる）地区で暮らす13世帯約50人のほとんどが参加。小学生から90代までの約20人がそれぞれの言葉で古里への思いを語った。高ぶる感情をのみ込みながら思いの丈をぶつける住民に対し、知事は目を落とし、淡々とメモを取る姿が目立った。「気持ちは伝わってるのか」。交わらない視線に象徴されるような県との深い隔たりに、住民たちはいら立ちを募らせた。
「川原での思い出が、自然や風景が、私は大好きです」。高校2年生の松本晏奈（はるな）さん（17）は知事へのメッセージを読み上げた。これまで人前でダムについての意見を述べることはあまりなかったが「自分も力になりたい」と勇気を出した。「帰る場所がなくなるなんて考えたくない。川原を奪わないでください」。声を詰まらせながら知事に語り掛け、手紙を渡した。曽祖母のマツさん（92）は「この年になってどこに移れというのか」としわくちゃの手を握り締めた。
3人の子どもを育てる炭谷潤一さん（38）は「県は理解を得る努力をするといいながら、手続き上は強制的に土地を取り上げている。私の家族と川原の人々を全力で守る」と語気を強めた。小学3年生の長女、沙桜（さお）さん（8）が「お家がなくなったらいやです。ダムを造らないでください」と涙ながらに訴えると、周囲からすすり泣きがもれた。
石丸穂澄さん（36）は、川原の自然や生きものを描いたイラストを持参。「知事が奪おうとしている私たちの大切なものです」と掲げた。精神疾患を抱えながら、古里の豊かな自然と生態系の魅力を広めようと描き続けてきた。「住み慣れた環境を離れるのは私にとって酷な要求。この落ち着いた環境がどうしても必要」と声を振り絞った。
最後に、長年運動の中心を担ってきた岩下和雄さん（72）がマイクを握った。10代で父を亡くし、若くしてダム反対運動に参加。歴代知事を舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及してきたが、この日は「知事しかいません。どうかダム建設を取りやめてください」と深々と頭を下げた。他の住民がそれにならうと、知事も立ち上がって応じた。
知事は質問に答える以外はほぼ発言しなかったが「佐世保市の水不足は解消されていない」と事業への理解を求めた。「膝を交えてお話しする機会が持てるならありがたい」と今後の面会にも含みを持たせた。
面会を終えた住民は、一様にすっきりしない表情を浮かべた。川原伸也さん（48）は「知事が目を合わせてくれず、無難に仕事をこなしているように見えた」と不満をあらわにした。松本好央さん（43）は「知事が考えを変えることを期待する。面会はこれで終わりとは思っていない」と望みをつないだ。
https://this.kiji.is/547592539003208801
ー石木ダム 全用地収用 知事と住民面会 行政代執行が焦点ー
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、反対住民13世帯約50人の宅地を含む全ての未買収地約12万平方メートルは20日午前0時、土地収用法に基づき県と同市が所有権を取得した。一部の土地の明け渡し期限となった19日、建設予定地の住民らが中村法道知事と約5年ぶりに県庁で面会し、建設反対を訴えた。終了後、知事は報道陣に事業を推進していく姿勢を改めて示し、今後は行政代執行を巡る動きが焦点となる。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、地権者に未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出し、19日を「権利取得の時期」とした。これまでに取得した約64万3千平方メートルに続き、県と同市は20日午前零時に約12万平方メートルの権利を取得。住民の権利は消滅した。今後、登記はいったん住民側から国に移していく。県と同市はダム建設に必要な全用地を取得したことになる。
約12万平方メートルのうち、19日は家屋など物件を含まない土地（約1万5千平方メートル）の明け渡し期限で、物件を含む残りの土地については11月18日が期限。住民側が期限までに明け渡しに応じなければ、県と同市は知事に家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
面会は住民側が要請し、幼児や高齢者を含む約50人が午前10時から約2時間半、中村知事と面会。古里への思いや県の手法へ不満をぶつけ、「古里を奪わないで」「ダム計画を見直して」などと訴えた。中村知事はメモを取りながら耳を傾け、質問に答えた。
面会後、住民の岩下和雄さん（72）は「思いは伝えられた。本当にダムが必要なら、自分たちのやったことが間違っていないか見直してほしい。私たちは（土地の）名義が変わろうが今まで通り畑を耕し、稲を作り、ここで暮らしていく」と言い切った。
一方、中村知事は報道陣に「それぞれの方々の思いを大切にしながら、事業全体を進めていく必要があると改めて感じた。現状では今の方針で進まざるを得ない」と語った。
https://this.kiji.is/547592990069277793?c=39546741839462401
ー石木ダム 13世帯の強制収用 道筋と結末 楽観せず示せー
事業着手から40年以上がたつ懸案の石木ダム建設事業で、起業者の県と佐世保市がダム建設に必要な全ての用地の権利を取得することになった。土地収用法に基づく手続きだが、13世帯約50人もの住民の宅地を強制収用するのは異例だ。
ダム建設の主要な目的は同市の慢性的な水不足解消と川棚川の治水。これまでに8割以上の地権者が補償契約に応じて移転したが、残る13世帯を説得できないまま、県は2009年、強制収用への道を開く事業認定申請に踏み切り、国が認定した。申請について県は当初、「地権者との対話を促すため」と強調していたが、結果を見れば“楽観”の印象は否めない。
地権者らが国に事業認定取り消しを求めた訴訟で長崎地裁は昨年7月、ダムの公益性を認め、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴し、反対住民や一部の専門家は急上昇する市の水需要予測や下流域に建設するダムの治水面の有効性などに疑問を投げかける。
物件を含む土地の明け渡し期限である11月18日以降は、“最終手段”である行政代執行の請求や判断が焦点となる。過去に中村法道知事は「（22年3月までの3期目の）任期中に方向性を出したい」と発言。係争中の複数の関連訴訟の動向や、22年度末の完成を目指す工程表の進捗（しんちょく）を見極め、判断するとみられる。
知事は今のところ、行政代執行を「あらゆる選択肢の一つ」と述べるにとどめている。だが約5年ぶりに実現した反対住民との面会でも溝は埋まらず、打開策が見えない状況下で、現実的な選択肢がそう多いとも思えない。半世紀近く続く事業に、どのような道筋と結末を想定するのか。“楽観”せずに、具体的に県民に示す時期ではないか。
https://this.kiji.is/547589725914023009?c=174761113988793844
ー石木ダム全用地収用 反対派市民ら抗議活動 長崎県との溝 埋まらずー
石木ダム建設や強制収用に反対する市民らは県庁や佐世保市内で抗議活動を繰り広げた。
中村法道知事と建設予定地の住民が約5年ぶりに面会した会場では、滋賀県知事時代に県内のダム建設を中止した嘉田由紀子参院議員が支援者の立場で傍聴。超党派で結成した「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」メンバーでもある嘉田氏は終了後、取材に「（ダム建設を止める）方法はある。一番必要なのは地方自治の勇気。県民を愛する判断が必要だ」と力を込めた。
県庁前では午前10時半から支援者約40人が「強制収用やめろ」と記されたプラカードなどを手に抗議。長崎市在住の吉島範夫さん（77）は「県がしていることは人権侵害。最も混乱が少ないのは事業認定を取り下げることだ」と語った。
ダムの受益者である佐世保市内でも反対運動があった。市民ら約15人は、午前7時半から市役所前で「水は足りている」「石木ダムいらんばい」と記した幕などを掲げたり、通勤する職員にチラシを配ったりして、土地収用反対を訴えた。呼び掛け人の森田敦子さん（63）は「大好きな佐世保市が（建設予定地の）川原（こうばる）の人々の人権を無視するようなことがあってはならないし、それは恥ずかしいことだ」と述べた。
一方、川棚町のダム建設予定地では県道付け替え道路工事が粛々と進められた。
https://this.kiji.is/547588588418122849?c=174761113988793844
ー石木ダム全用地収用 円満解決願っていたが… 推進派、首長ら複雑な表情ー
石木ダム建設事業で関係自治体の首長や推進団体関係者は、円満ではない「強制収用」に複雑な心境をのぞかせた。ダム建設を求めつつも、行政代執行で住民を排除するような事態は避けてほしいと望む声も聞かれた。
川棚町の山口文夫町長は「円満な話し合いでの解決を願っていたので、（一部の）明け渡し期限を迎えたことは残念」とした上で、「古里に住み続けたいという思いは理解できるが、事業に協力し、移転していただいている8割の地権者の思いも大切にしなければならない」とコメント。移転した元住民の一人は「強制収用は自分が泣く泣く土地を出て行った当時に、想像していた最悪の事態。本当に何と言っていいのか」と言葉少なに語った。
全用地収用について「石木ダム建設促進佐世保市民の会」の寺山燎二会長（81）は、「水不足を解消するため私たちは建設をお願いするだけ」と冷静に受け止めつつも、「行政代執行は望まない。最後は（両者が）納得いく形に向かってほしい」と求めた。中村法道知事と反対住民が約5年ぶりに面会したことについて、佐世保市の朝長則男市長は「内容を把握していないのでコメントできない。県と足並みをそろえ進める」と述べるにとどめた。
◆2019年9月20日 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/544603/
ー「古里を奪わないで」 長崎・石木ダム事業一部明け渡し期限 住民、知事に訴えー
長崎県と佐世保市が同県川棚町で進める石木ダム建設事業は19日、予定地の一部の土地について県収用委員会が定めた明け渡し期限を迎えた。この日は、反対運動を続けてきた住民と中村法道知事が5年ぶりに面会。子どもや高齢者を含む約50人が古里への思いを訴えた。国の事業採択から44年。ダムの必要性を主張する県側との議論はなお、平行線をたどっている。
石木ダム予定地は約79万3千平方メートル。これまでに54世帯が事業に同意し、移転した。一方、13世帯はダムの必要性に疑義を唱え、予定地に暮らし続けている。
2014年7月以来となる県と住民の面会は約2時間半に及んだ。川棚高2年の松本晏奈（はるな）さん（17）は「思い出が詰まった古里を奪われるのは絶対に嫌です。どうか私たちの思いを受け取ってください」と涙ながらに手紙を読み上げた。
中村知事は面会後、報道陣に「渇水で不自由した人もいる。用地を提供して協力した人も多く、そうした思いも大切に事業を進める必要がある」と述べ、話し合いを続ける意向を示した。
収用委は今年5月、この13世帯や、反対住民を支援する「一坪地主」が所有する約12万平方メートルを明け渡すよう命じる裁決を出した。一坪地主の所有山林を中心とする約1万5千平方メートルの明け渡し期限が19日、住民所有の宅地や田畑は11月18日。住民が立ち退かなければ、一定の手続きを経て強制的に家屋を撤去する行政代執行が可能になる。 （野村大輔、平山成美）
【ワードBOX】石木ダム
長崎県の川棚川の治水と佐世保市の水源確保を目的に、1975年度に国から事業採択された。総貯水量548万トン（東京ドーム4・4杯分相当）。現在の完成目標は2022年度で、総事業費285億円に対する18年度末の進捗（しんちょく）率は約55％。県収用委員会は5月の裁決で県に対し、一坪地主を含む地権者376人に補償額計約11億8325万円を支払うよう命じた。土地所有権は20日午前0時に消滅し、国が取得する。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/544552/
ー石木ダム埋まらぬ溝 知事5年ぶり住民と面会ー
県と佐世保市が川棚町川原（こうばる）地区で計画する石木ダム事業を巡り、19日、予定地の住民らと中村法道知事が県庁で5年ぶりに面会した。この日は一部土地の明け渡し期限ということもあり、張り詰めた空気の中での面会。両者の主張は最後まで平行線をたどった。 （野村大輔、岡部由佳里、平山成美）
■古里に住み続けたい 住民
「知事のお願いを聞きに来たのではなく、思いを伝えるために来た」。面会は川原地区に暮らす松本好央さん（44）が発言の口火を切った。家族4世代で知事に向き合い「生まれ育った古里に住み続けるのは悪いことか」と問い掛けた。
面会場所の大会議室に詰め掛けたのは4歳から92歳までの五十数人。このうち20人がマイクを握り、思いのたけを語った。
石木小3年の炭谷沙桜さん（8）は学校を早退して参加した。「私は家がなくなるのは嫌です。私は川原が好きです」。涙ながらに手紙を読み上げると、周りの大人たちがハンカチで目元をぬぐった。
40年以上、ダム建設反対の声を上げ続ける松本マツさん（92）は「川原のきれいな住みよか所に、なんでダムのできるとかな。ブルドーザーががらがらして、山が削れていくのがダム小屋から見えて悲しかです。この年になって、どこへ出て行けと言うのですか」と声を振り絞った。
川原の住民の似顔絵や、石木川の希少な水生生物の絵が掲げられる場面もあった。どちらも生活の場が奪われる危機にある。「この絵を見てどう思いますか」と作者の石丸穂積さん（36）は訴えた。
予定時間を超す約2時間半の面会を終えると、出席者は全員が十数秒にわたって深々と頭を下げた。
岩下和雄さん（72）は県庁ロビーで待機していた支援者に内容を報告。「住み続けたいという思いを中村知事に発信してきた。強行は間違っていると訴え続けたい」。帰途に就く岩永正さん（67）は「伝えた思いが少しでも知事に伝わってくれれば」と祈るようにつぶやいた。県庁前では支援者ら約30人が「強制収用やめろ！」と書いたプラカードなどを手に、面会の行方を見守った。佐世保市の松本美智恵さん（67）は「知事の方向転換は甘くないと思うが、5年間互いの気持ちを伝える場がなかったので、ここをスタートとしてほしい」と期待した。
■代執行は慎重に検討 知事
5年ぶりに住民と面会した中村知事は、「今日は知事に思いを伝える場だ」とする住民側が進行役を務めたため、聞き役に徹した。住民一人一人の訴えをメモしながら、時折、発言を求められた。
住民の一人、川棚町議の炭谷猛さん（68）から「話し合いを（これから）1カ月後、2カ月後にも設定しようと思うが、どうか」と水を向けられると、中村知事は「皆さんと地域の将来を話す機会をいただければ大変ありがたい」と応じた。だが、ダム計画の見直しを求める住民と、治水・利水を目的にダムの必要性を主張する知事との溝は最後まで埋まらなかった。
県は面会に際し「静穏な環境と円滑な進行」（河川課）にこだわった。5年前の前回、ダム予定地の川原公民館で行った面会は紛糾、知事や執行部が「十分に説明させてもらえなかった」（同）という苦々しい経験があるためだ。
面会が行われた大会議室の場所が報道陣に発表されたのは、この日の朝。住民以外の支援者が入ってこられないようにする目的で、面会場所へ通じる廊下をついたてで遮り、別室を通過させて廊下に戻る－まるで迷路のような仕掛けを施す念の入れようだった。マイクが用意されておらず、住民の抗議を受けて職員が準備する一幕もあった。
面会後、中村知事は報道陣に対し、これまでに事業に賛同して予定地を離れた住民がいることにも触れ「ダムの必要性はいささかも変わっておらず、先延ばしは許されない」と説明。行政代執行の可能性について「解決策がなくなった段階で総合的、慎重に検討する」と述べた。
◆2019年9月20日 オルタナ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190920-00010002-alterna-soci
ー石木ダムの強制収用にパタゴニア日本支社が遺憾の意ー
アウトドア企業のパタゴニア・インターナショナル・インク日本支社（神奈川県横浜市）の辻井隆行支社長はこのほど、 長崎県東彼杵郡川棚町に計画されている石木ダム建設計画に関連して、建設予定地に住む地権者の所有地が9月20日午前0時に強制的に収用されたことについてコメントを発表した。同社の辻井隆行支社長は、この計画について、「人口減少や節水型社会への移行、台風や集中豪雨などによる被害例の検証や治水の方法に関する最新の知見など、現在の社会情勢に鑑みた議論が尽くされたとは言えない」とコメントした。下記がコメントの全文。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
「ここ数年、国連が定めた 17の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsが、日本でも、国や地方自治体 、上場企業を含む民間企業、小・中・高等学校や大学といった教育現場など、多種多様な場所で注目されています。現に、長崎県壱岐市も、内閣府（地方創世推進室）によりSDGs未来都市の一つに選定されていますが、その基本理念は 『誰一人として取り残さない』です。一方、石木ダム計画については、佐世保市の人口減少や節水型社会への移行、昨今の大型化した台風や集中豪雨等による全国の被害例の検証や治水の方法に関する最新の知見など、現在の社会情勢に鑑みた議論が尽くされたとは言えません。そうした中で、建設予定地に暮らす人々の所有地が強制的に収用されたことは残念でなりません。 13世帯の基本的人権を犠牲にしてまで進めるべき事業なのであれば、最新の社会状況を鑑みた慎重な議論が行われてしかるべきだと考えますが、石木ダムの必要性が最後に検証されたのは平成24年です。今こそ、国連が採択した SDGsの『誰一人として取り残さない』という理念を念頭に置き、より多くのステークホルダーの願いを叶える持続可能性の高い選択肢を真剣に議論するタイミングだと強く感じます」
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建設計画の話は1970年代に持ち上がった。事業主は長崎県と佐世保市で、建設する理由として、「将来の佐世保市の水不足に対応するため」「川棚川の治水対策」と説明した。しかし、同市は全国の市町村の中で人口流出率が6位の地域で、90年代から水需要は低下している。さらに、河川改修によって、治水対策も進んでいる。
石木ダムを造るためには、関連設備費用も含めると540億円の費用がかかるとされている。ダム、導水管などの維持費は水道代として将来世代が負担し続けることになる。2017年に実施された長崎県民2，500人を対象にしたアンケート調査結果では、県民の約80％が「ダム建設の必要性について十分に説明を受けていない」と考えていることが分かった。
同社では2015年4月以来、外国特派員協会での記者会見を開き、小林武史氏やsalyuなどが参加した。石木ダム建設予定地に於ける音楽イベントや山田英治監督による13世帯の暮らしを描いた映画「ほたるの川のまもりびと」、いとうせいこう氏、坂本龍一氏、加藤登紀子氏等が賛同する「いしきをかえよう」というネットワークによる公開討論会を求める署名収集活動などに対する支援を行ってきた。