河川やダムの土砂浚渫、総務省が防止支援９００億円の予算案

　2020年度から河川やダムの土砂浚渫費を総務省が支援する予算案が示されました。浚渫費の70％を地方交付税で措置するもので、2020年度900億円、5年間で4900億円の予定です。

　この「緊急浚渫推進事業費の創設」について、総務省のホームページに掲載された以下の資料9ページに書かれています。
　右の画像をクリックすると、9ページが表示されます。

　★総務省「令和2年度地方財政対策の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000660553.pdf

　今年10月の台風19号では、河川水位が異常に上昇して各地の河川が氾濫しました。河川水位の異常上昇は、雨量が多かっただけではなく、適宜実施すべき河床の浚渫がきちんと行われず、河床が上流からの土砂の堆積によって上昇していることによる影響も少なからずあるように思われます。
　その点で、支援制度を設けて河川の土砂浚渫を推進することは、重要であると思います。

◆2019年12月21日　朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14302512.html?iref=pc_ss_date
ー河川やダム氾濫、防止支援９００億円　予算案ー

　　１０月の台風１９号で東日本の広い地域で洪水被害が出たことを受け、地方自治体が河川やダムにたまった土砂やヘドロを取り除いて氾濫（はんらん）しにくくする作業を総務省が支援する。

　政府が２０日に閣議決定した当初予算案で９００億円を計上した。来年の通常国会に地方財政法改正案を提出し、土砂の浚渫（しゅんせつ）を地方債の起債対象にする一方、起債額の７０％を地方交付税で措置する。事業は２０２４年度までの５年間の予定で、事業費は計４９００億円を見込む。