西日本豪雨の水害めぐり、岡山県真備の被災住民32人が国など提訴

　2018年7月の西日本豪雨での水害をめぐって、岡山県倉敷市真備町の住民が国と倉敷市、中国電力を相手に損害賠償を求めて、昨日（4月15日）、岡山地裁に提訴しました。
　一昨年8月の豪雨の際、真備町では8カ所の堤防が決壊し、1200ヘクタールが浸水して約5500棟が全半壊、水死などの直接死だけでも51人が亡くなりました。
　真備町は高梁川と小田川の合流地点にあり、過去にも水害に襲われてきた地域です。合流地点の水位を下げるための付け替え工事の計画が半世紀近く前に公表されながら、今回の水害が起こるまで工事が行われず、付け替え工事の計画があるからと堤防強化なども進められることなく、ベッドタウンとして開発されてきました。
　
　西日本豪雨を巡っては、愛媛県の肱川上流にあるダムの緊急放流で下流域に甚大な浸水被害が出たとして、被災者ら８人が国などに損害賠償を求める訴訟を起こしています。
　
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◆2020年4月15日　NHK岡山放送局
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20200415/4020005235.html
ー豪雨被災住民が国など提訴ー

　おととしの西日本豪雨で甚大な被害が出た、倉敷市真備町の住民などおよそ３０人が、川の堤防が決壊したのは、事前の防災対策を怠ったことが原因だとして、国などに対し、およそ６億４０００万円の賠償を求める訴えを、岡山地方裁判所に起こしました。

　おととし７月の西日本豪雨で倉敷市真備町では、町を流れる小田川や支流の堤防の決壊によって、およそ５４００棟の住宅が水につかって全半壊しました。
　真備町の住民など３２人は、川の堤防が決壊したのは、事前の防災対策を怠ったことが原因だなどとして、堤防を管理する国や中国電力などに対し、合わせておよそ６億４０００万円の賠償を求める訴えを、１５日、岡山地方裁判所に起こしました。
　訴えによりますと、地区を流れる小田川と高梁川が合流する地点では、過去の大雨で水があふれる危険が予測できたにも関わらず、国が５０年近く前に計画した護岸工事を実施しなかったことや、当時の気象予報から、高梁川の上流のダムが満杯になることが予測できたのに、ダムを管理する中国電力が、事前に放流せずに容量の確保を怠ったことなどが、災害につながったとしています。
　西日本豪雨をめぐっては、愛媛県の被災者や遺族が、氾濫した川の上流にあるダムの操作に問題があったとして、国などに賠償を求める訴えを起こしています。
　原告の弁護人によりますと、岡山県の被災者が、被害の賠償を求める訴えを起こすのはこれが初めてだということです。

　原告の一人、加藤寛治さん（７２）は、訴状を提出したあと、記者会見しました。
　加藤さんは豪雨で自宅が全壊し、みなし仮設住宅で暮らしているということで「当初は自然災害なので仕方がないと思っていた。自分の人生を台無しにした責任がどこにあるのか、明らかにしてほしい」と話していました。
　会見に同席した、弁護団の団長を務める金馬健二弁護士は「これは明らかに人災だ。裁判で責任を追及することで、二度と同じような被害が起こらないようにしたい」と話していました。

　住民の訴えに対し、国と県、倉敷市、それに中国電力はいずれも「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としています。

◆2020年4月15日　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200415/k00/00m/040/257000c
ー西日本豪雨　岡山・真備の被災住民が国などに約6.4億円の損害賠償求め提訴ー

　　2018年7月の西日本豪雨で甚大な浸水被害が出たのは河川やダムの管理が不十分だったためだとして、岡山県倉敷市真備町地区で被災した住民32人が15日、国と県、市、中国電力に計約6億4200万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。住民側は「相当な準備さえ実施していれば（被害を）未然に防ぐことができた」と主張している。

　真備町地区では西日本豪雨で、高梁（たかはし）川に流れ込む小田川や、その支流の堤防8カ所が決壊。地区の3割にあたる1200ヘクタールが浸水して約5500棟が全半壊し、水死などの直接死だけでも51人が亡くなった。

　訴状によると住民側は国に対し、高梁川と小田川の合流点を下流に移し川の流れをスムーズにする工事の必要性を認識しながら実施していなかったと指摘。道路を通すなどの目的で堤防が途切れた部分を板などでふさぐ「陸閘（りっこう）」についても、県や市が操作マニュアルの作成を怠ったとしている。

　また上流にある「新成羽川（しんなりわがわ）ダム」（岡山県高梁市）を所有する中国電力についても、豪雨による流入量の急増が予想されていたのにダムの水位を下げるための事前放流が不十分だったとして責任を追及する。

　国土交通省や岡山県、倉敷市、中国電力はそれぞれ取材に「訴状を見ていないのでコメントを控える」と話している。提訴後に記者会見した住民側弁護団長の金馬健二弁護士は「（国などは）責任の所在を明らかにし、二度とこのような水害が起きないように生かしてほしい」と述べた。

　住民側は豪雨から2年となる7月に2次提訴する方針。

◇原告の男性「以前の生活取り戻したい」

　「以前のような生活、コミュニティーを取り戻したい」。原告の一人で岡山県倉敷市真備町地区の農業、加藤寛治（かんじ）さん（72）は提訴後の記者会見で悲痛な思いを訴えた。

　真備で生まれ育ち、先祖代々の田畑や家を受け継いだ。2016年には築100年以上の自宅をリフォームし、妻真智子さん（67）と長男家族、長女家族の8人で暮らしていた。「これからは仕事も控えてゆっくり過ごそう」。そう考えていたときに西日本豪雨が発生した。

　18年7月6日夜。避難勧告が出たのを知って自宅近くの高梁川を見に行くと、数時間前から急激に水位が上がっていた。家族全員で堤防の上にある広場に車で避難し、その中で夜を過ごした。

　翌朝午前7時。自宅に戻り、再び外に出ると足元に水が迫ってきた。釣りで使う手こぎボートに当時1歳と3歳の孫を乗せ、長男と2人で引っ張って広場に戻った。振り返ると、いくつもの家の2階から住人が手を振って救助を求めていた。ボートで約30人を無我夢中で助け出した。

　数日後に戻った自宅は変わり果てていた。2階の床上1メートルほどまで浸水し、家財道具やアルバムは泥まみれになり全て捨てた。

　元の場所に家を再建するか、違う場所に移るか。避難生活を送りながら考えた。「また水害は起こる。本当は高台に移りたいけど、田畑の維持管理もしないといけない」。自身は残ることを決めたが、長男家族は真備を出ることを決断した。「不安な思いは理解できる。『また一緒に暮らそう』とは言えなかった」。現在は倉敷市内のみなし仮設住宅に住みながら、新居の完成を待つ。

　浸水被害の原因を探る地域の勉強会に参加し、原告となったのは、あのときの変わり果てた古里の光景が、脳裏に焼き付いているからだ。「本当に悔しい。なぜこうなったのか、それが知りたい」【戸田紗友莉】

◆2020年4月15日　共同通信（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58083460V10C20A4ACYZ00/
ー豪雨被害、6億円賠償請求　岡山・真備の住民ら提訴　国などの河川管理は不十分ー

　2018年7月の西日本豪雨で河川が氾濫し甚大な被害を受けたのは、河川やダムの管理が不十分だったからだとして、岡山県倉敷市真備町地区の住民ら32人が15日、国と岡山県、倉敷市、中国電力に計約6億4千万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。

　訴状によると、国や県は真備町地区を流れる小田川と高梁川の合流地点を下流にする工事を先送りし、堤防を低いまま放置するなどしたため、安全性を欠いていたと主張。また県や市は、堤防の切れ目にあり、増水時に閉める必要がある「陸閘（りっこう）」と呼ばれるゲートを閉鎖せず、管理が不十分だったとしている。

　さらに記録的な豪雨が予想され、国や中国電は上流の新成羽川ダム（同県高梁市）の事前放流などで放流量の調整をすべきだったのに怠り、洪水の危険を招いた過失があると主張。倉敷市には避難指示の遅れや、要避難支援者への避難誘導に不備があったとしている。

　原告側は「住宅や家財などの財産のみならずコミュニティーなどの生活基盤を侵襲され、苦渋の避難生活を余儀なくされるなどし、甚大な被害を受けた」と訴えている。

　弁護団は今後も原告を募り、豪雨発生から2年となる今年7月に第2次提訴を予定している。

　岡山県の担当者は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」と話した。

　西日本豪雨の被害を巡っては、愛媛県の肱川上流にあるダムの緊急放流で下流域に甚大な浸水被害が出たとして、被災者ら8人が国などに計8650万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こしている。〔共同〕

◆2020年4月15日　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500725&g=soc
ー西日本豪雨で被災住民ら提訴　真備町の浸水で―岡山地裁ー

　２０１８年７月の西日本豪雨で、不十分な治水対策が広範囲の浸水被害を招いたとして、岡山県倉敷市真備町地区の住民３２人が１５日、国や県などに総額約６億４０００万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。

　訴状によると、１８年７月５日から降り続いた大雨が小田川と支流の堤防を決壊させるなどして、同６～７日に真備町地区の広範囲で水害が発生。同地区での直接死は５１人で、全域の４分の１が浸水した。

　原告側は、国が約５０年前から小田川の治水の必要性を認知しながら、工事を先送りにしてきたと主張。また、上流にある新成羽川ダム（岡山県高梁市）で豪雨前の事前放流をしなかったとして、国と中国電力に賠償を求める。県や倉敷市は、増水時に市街地への浸水を防ぐ施設「陸閘（りっこう）」を操作しなかった過失があるなどと指摘した。
　提訴後、原告側弁護団は記者会見を開いた。弁護団長の金馬健二弁護士は「７月には２次訴訟を提起したい。責任追及の過程を通じて風化させず、このような人災が二度と起きないよう訴訟を起こした」と述べた。

◆2020年4月15日　山陽新聞
https://www.sanyonews.jp/article/1004153/
ー豪雨被害 ６.４億円の賠償請求　国など相手に真備住民３２人提訴ー

　２０１８年７月の西日本豪雨で、倉敷市真備町地区を流れる小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、同地区の１６世帯３２人が１５日、国などを相手に、総額約６億４千万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。西日本豪雨の被災者による集団訴訟は中国地方で初めて。

　真備町地区は豪雨で小田川と３支流の堤防計８カ所が決壊し、町域の３割に当たる約１２００ヘクタールが水没、直接死で５１人が亡くなった。訴訟では、国が約５０年前に計画した小田川の治水工事が着工されないままだったことなどを巡る司法判断が焦点となりそうだ。

　訴状によると、国は水害防止のため小田川と同川の本流である高梁川との合流地点を下流に付け替えることとし、１９７１年に工事計画を策定したにもかかわらず、工事を先延ばしにした不作為の責任があると指摘している。また、国は豪雨の際、上流にある新成羽川ダム（高梁市）の事前放流を指示しなかったと主張、ダムを管理する中国電力（広島市）も放流する義務を怠ったとしている。

　さらに、河川の流下能力低下を招いているとして住民が再三要望していた小田川中州の樹林伐採▽堤防の切れ目を板などでふさいで流水を防ぐ「陸閘（りっこう）」の活用▽豪雨時の避難指示―なども適切に行われなかったとして国と岡山県、倉敷市の責任を指摘。「防ぐことのできた水害で住み慣れた自宅を失い、平穏に生活する権利を侵害された」と訴えている。

　真備町地区では他に相当数の住民が訴訟への参加を検討しており、弁護団は豪雨発生２年となる７月にも２次提訴を予定している。

　提訴を受けて、国、岡山県、倉敷市、中国電力はそれぞれ「訴状が届いていないため、コメントを差し控えたい」とした。

　西日本豪雨を巡っては、愛媛県の肱川（ひじかわ）上流にあるダムの緊急放流で下流域に甚大な浸水被害が出たとして、被災者ら８人が国などに計８６５０万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こしている。

◆2020年4月16日　朝日新聞岡山版
https://digital.asahi.com/articles/ASN4H6R36N4GPPZB00S.html?iref=pc_ss_date
ー西日本豪雨「被害拡大は人災」　住民が提訴ー

　倉敷市真備町地区を中心に県内に大きな被害をもたらした西日本豪雨。被害の拡大は河川やダムの管理が不十分だったためだとして、真備町地区の被災住民32人が15日、国や県、倉敷市、中国電力に損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。「起こるべくして起きた人災」として責任を問う構えだ。（華野優気、田辺拓也）

　「今までの人生がぱあになって。どこに責任があるんかな」

　提訴後に岡山市内で会見した原告の加藤寛治さん（72）はそんな胸の内を明かした。家族8人で暮らしていた真備町川辺の家屋4棟が全壊。豪雨直後から、みなし仮設住宅で暮らす。元の場所に再建中の自宅が間もなく完成の予定だ。

　なぜ地区の4分の1が浸水する未曽有の被害が真備町に広がったのか。事前に予測し、対策をとれたのではないか――。原告側は訴状で、複数の過失があったと主張し、国や県などの責任を訴えている=表。

　柱の一つは、高梁川と小田川の合流地点の水位を下げるための付け替え工事だ。半世紀近く前に計画が公表されたが、着工は発災後の昨年6月。原告側は「国が工事を先送りしていた」と主張する。

　さらに合流地点の付け替えを前提に、国や県が堤防の強化などをしなかった点も問題視。堤防の切れ目をふさぐ開閉可能な門扉「陸閘（りっこう）」が豪雨当時に封鎖されなかったことについても「操作マニュアルなどを作成しなかった」と訴える。

　原告は、浸水した家財道具の損害や避難生活への慰謝料などとして、1人あたり370万～6千万円を請求。総額は約6億4300万円に上る。弁護団は7月にも、2次訴訟を起こす方針で準備している。

　弁護団の金馬健二弁護士は会見で「本当に自然災害だったのか。想定して対処しておくべきことがあった」。賀川進太郎弁護士は「何かが起きなければ何もしない国や県の姿勢は、責任を追及していかない限りいつになっても繰り返される」と述べた。

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　原告の一人、真備町箭田の畝田修さん（44）は当時を思い出すと今も眠れなくなる。

　朝から雨が降り続いた2018年7月6日。午後7時ごろ、2階建ての1階にある自宅アパートに帰宅した。激しい雨音に恐怖を感じたのは午後11時ごろ。同居する女性（42）と近くの高台へ車で避難し、眠れないまま夜明けを迎えた。

　水浸しの真備のまちが広がっていた。自宅アパートは全壊。「もうどうにもならん」と何がなんだか分からなくなり、パニック障害を発症、入院した。

　3カ月ほどたち、岡山市内のみなし仮設住宅に入った。だが体調は戻らず、2年半勤めた介護の仕事を辞めざるを得なくなった。昨年6月に真備へ戻り、現在は就労継続支援事業所で働き、賃金とわずかな障害年金で暮らす。

　家財道具はすべて泥にのまれた。何よりもショックなのは、趣味だった料理ができなくなったことだ。野菜を切ったり、味を調えたりすることができない。「生きがいというか、命を奪われたのと一緒」と訴える。

　夜の明かりが戻りつつある真備。畝田さんの心は癒えない。「町がきれいになっても、僕の気持ちは何にも元に戻っていない。誰に責任があるかをはっきりさせたい」

　同町箭田の自宅が半壊した石崎信規さん（54）は、倉敷市の避難指示が遅れたことで被害が拡大したと考え、訴訟に参加した。

　あの夜、消防団員として車で避難を呼びかけて回った。水が自宅を囲み、窓から助けを求める住民に「頑張って」と言うしか無かったもどかしさが今も残る。

　真備町地区の直接死は51人。「どう考えても多い。破堤がもっと早く知らされていれば、こんなに犠牲者は出なかった」。今後の水害で、もう命が失われることがないよう願う。