「東京都の東部5区、水害対策急ぐ　広域避難なお途上」（日本経済新聞）

　東京都の低地部である東部5区の水害対策を取り上げた記事を紹介します。
　5区は2018年、住民が域外に逃げる広域避難計画を策定しましたが、250万人の広域避難ができるはずがありません。移動の手段も受け入れ先もありません。机上の話で水害対策が検討されています。
　東京都は八ッ場ダムの巨額の治水負担金を支払ってきました。昨年10月の東日本台風豪雨の際は、試験湛水中の八ッ場ダムが東京を含む首都圏を救ったというフェイクニュースが流れましたが、利根川から分流した江戸川の最下流に位置する東京における八ッ場ダムの治水効果はゼロです。
　個人個人が手近なところで、垂直に避難できるところを考えておくしかないように思います。

◆2020年7月20日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61720840Q0A720C2L83000/
ー東京都の東部5区、水害対策急ぐ　広域避難なお途上ー

　東京都の荒川沿いにある江戸川、足立など東部5区が水害対策を急いでいる。域内は被災リスクの高い海抜ゼロメートル地帯が多いため、情報提供の拡充や避難所の確保を進めている。ただ、一度策定した広域避難は課題もあり、準備は道半ばだ。大雨災害が各地で相次ぐなか、対策は待ったなしになっている。

　荒川や隅田川などに接する江戸川、足立、江東、葛飾、墨田の5区は高潮や荒川の氾濫などで床上浸水が懸念されるエリアに250万人が暮らす。災害時の浸水の深さは最大10メートルで、1～2週間は水が引かない可能性がある。2019年の台風19号では荒川が氾濫危険水位に達し、足立区などは避難勧告を出した。災害対策の強化が急務になっている。

　江東区は荒川の氾濫を想定した洪水・高潮のハザードマップや水害時の留意点をまとめた冊子、地域の災害情報を伝える防災ラジオを区内約27万世帯すべてに配布する。マップと冊子は7月中、ラジオは12月までに配り終える予定だ。
　山崎孝明区長は「居住地の状況をまず知り、そのうえでどう逃げたらいいかの心構えを持ってほしい」と話す。

　足立区は水害時の避難所を拡充している。区有施設だけでなく、私立学校や大学などと協定を結び、19年10月の135カ所から現在は164カ所に増やした。分散して避難できるようにし、避難所に人を収容できなくなることを防ぐ。6月には区内の都営住宅の空き部屋を緊急の避難場所にできるよう都と協定を結んだ。

　避難所の機能強化を進めるのは江戸川区だ。5月から最大6人が乗れる救助ボートを避難所などに配備している。区内が広範囲に浸水した際、人や物資を運ぶ。また、企業と提携してタブレット端末計400台も避難所に設置する。災害時に区の対策本部などと円滑に連絡を取れるようにする。

　各区が対策を進める一方で大きな課題になっているのが住民が域外に逃げる広域避難の方法だ。5区は18年に広域避難計画を策定。被災が予想される場合、遠方の縁故を頼るなどの自主的な避難を最も早い場合で3日前に呼びかけるといった内容を盛り込んだ。ただ、避難先や移動手段を具体的にどう確保するかはまだ結論が出ていない。

「近県のある首長から『何万人も来られたらうちの自治体はどうなる。来られたら困る』と言われた」と山崎区長は明かす。大規模水害を引き起こす天候だと5区の周辺自治体も被災している可能性が高く、「被害を受けるのはどこか見極めるのも難しい」（青木克徳・葛飾区長）。

　近年、鉄道の計画運休が早まっていることへの対応も懸案だ。広域避難計画策定に協力した片田敏孝・東京大特任教授によると、250万人が域外に避難するには3日かかる。計画では渋滞を避けるため鉄道や徒歩での移動を推奨するが、鉄道が早く運休すれば、避難は難しくなる。片田氏は「近隣の自治体や国、事業者と連携しながら計画を拡充する必要がある」と話す。
　片田氏は自治体間の連携を求める一方、住民に対しては「水面下の土地に住んでいるという現実を直視してほしい。どう避難するかを各自が考えておく必要がある」と指摘している。