日弁連は２０１２年６月、「公共事業改革基本法試案」を発表しました。この試案は、人口減少・財政悪化という時代の変化をふまえ、新規公共事業の必要性を厳しくチェックすることを内容としています。
これに対し、「国土強靭化」をすすめる安倍政権が成立させた２０１２年補正予算・２０１３年当初予算では、公共事業予算が増額され、必要性が議論されないまま新規事業に多額の予算がつきました。５月に自民・公明両党が国会に提出した「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」が成立すれば、新規事業の根拠法がさらに増えることになります。
本シンポジウムでは、「国土強靭化」によって「防災・減災」「被災地復興」「景気回復」は実現するのか、かえって真に必要な公共事業を阻害することにならないか、検証します。そのうえで、東日本大震災被災地の「復興」のために何をどのように実現していくか、また、熊本県荒瀬ダム撤去の実例から、旧来型の公共事業に頼らない「自立的な地域経済」をどのように実現していくかの道筋を、皆様と考えたいと思います。　多くの皆様の御参加をお待ちしています。

日時	２０１３年７月６日（土）　１３時～１６時３０分
場所	弁護士会館２階講堂「クレオ」ＢＣ（ → 会場地図） （千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費等	無料
対象	どなたでもご参加できます。
内容（予定）	報告　西島和氏（弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会委員） 「公共事業への財政出動と景気回復、老朽化インフラ対策の関係」 基調講演　五十嵐敬喜氏（法政大学教授（都市政策・立法学）） 「国土強靭化と公共事業の行方」 特別報告　畠山信氏（ＮＰＯ法人森は海の恋人　副理事長） 「被災地の復興と防潮堤整備について」 特別報告　つる詳子氏（環境カウンセラー） 「つくらない公共事業　荒瀬ダム撤去で川に魚が戻ってきた」 基調提言　　鈴木堯博氏（弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会委員） 「公共事業改革基本法試案のめざすもの」 主催 日本弁護士連合会 問い合わせ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９５１０／ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６