シンポジウム「公共事業とわたしたちの未来 ~国土強靭化と被災地復興のいま」ー7/6、霞ヶ関
日弁連からのお知らせです。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130706.html
シンポジウム「公共事業とわたしたちの未来vol.2~「国土強靭化」と「被災地復興」のいま、「新しい」公共事業と「地域経済」のこれから~」
日弁連は2012年6月、「公共事業改革基本法試案」を発表しました。この試案は、人口減少・財政悪化という時代の変化をふまえ、新規公共事業の必要性を厳しくチェックすることを内容としています。
これに対し、「国土強靭化」をすすめる安倍政権が成立させた2012年補正予算・2013年当初予算では、公共事業予算が増額され、必要性が議論されないまま新規事業に多額の予算がつきました。5月に自民・公明両党が国会に提出した「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」が成立すれば、新規事業の根拠法がさらに増えることになります。
本シンポジウムでは、「国土強靭化」によって「防災・減災」「被災地復興」「景気回復」は実現するのか、かえって真に必要な公共事業を阻害することにならないか、検証します。そのうえで、東日本大震災被災地の「復興」のために何をどのように実現していくか、また、熊本県荒瀬ダム撤去の実例から、旧来型の公共事業に頼らない「自立的な地域経済」をどのように実現していくかの道筋を、皆様と考えたいと思います。 多くの皆様の御参加をお待ちしています。
これに対し、「国土強靭化」をすすめる安倍政権が成立させた2012年補正予算・2013年当初予算では、公共事業予算が増額され、必要性が議論されないまま新規事業に多額の予算がつきました。5月に自民・公明両党が国会に提出した「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」が成立すれば、新規事業の根拠法がさらに増えることになります。
本シンポジウムでは、「国土強靭化」によって「防災・減災」「被災地復興」「景気回復」は実現するのか、かえって真に必要な公共事業を阻害することにならないか、検証します。そのうえで、東日本大震災被災地の「復興」のために何をどのように実現していくか、また、熊本県荒瀬ダム撤去の実例から、旧来型の公共事業に頼らない「自立的な地域経済」をどのように実現していくかの道筋を、皆様と考えたいと思います。 多くの皆様の御参加をお待ちしています。
日時 | 2013年7月6日(土) 13時~16時30分 |
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場所 | 弁護士会館2階講堂「クレオ」BC( → 会場地図) (千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結) |
参加費等 | 無料 |
対象 | どなたでもご参加できます。 |
内容(予定) |
主催 日本弁護士連合会 |