八ッ場ダム基本計画変更(第5回、事業費再増額）の告示

　本日、八ッ場ダム基本計画の第5回変更が告示されました。
　今回の計画変更は8月12日に国交省関東地方整備局が発表し、10月中に関係1都五県と利水参画者が同意しています。
　今回の計画変更では事業費の再増額のみが行われ、工期の延長はありませんでしたが、八ッ場ダム事業は多くの問題を先送りにしたまま進められており、今後、更なる計画変更の可能性が十分考えられます。

　国交省関東地方整備局ホームページより、記者発表資料
　http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000287.html

　「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」の変更手続完了について
　関東地方整備局河川部

　国土交通省関東地方整備局では、洪水被害の軽減や都市用水の確保等のために、八ッ場ダム建設事業を進めてきており、現在、ダム本体のコンクリート打設等を実施しています。
　同事業の特定多目的ダム法第4条による基本計画について、変更手続を本年8月12日より、同条第4項に基づき進めていましたが、本日、手続が完了しましたのでお知らせ致します。
　(本日、同法同条第5項の規定に基づき、官報に公示しています。)

○事業費：約4,600億円→約5,320億円
○工期：平成31年度→(変更なし)

　関連記事を転載します。

◆2016年12月15日　上毛新聞

ー八ッ場事業費　変更手続き完了ー

　国土交通省は14日、八ッ場ダム（長野原町）の事業費を約720億円増額して約5320億円とする基本計画の変更を官報に告示。計画変更の手続きが完了したと発表した。
　計画変更を巡り、同省関東地方整備局が6都県（群馬、埼玉、東京、千葉、茨城、栃木）などに意見を照会、都県側は工期厳守などを求める意見を付けて同意し、関係省庁からも同意を得ていた。

◆2016年12月15日　東京新聞群馬版
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201612/CK2016121502000206.html
ー八ッ場ダム事業費７２０億円増額　６都県同意、手続き完了ー

　国土交通省関東地方整備局は十四日、八ッ場ダム（長野原町）の事業費を約七百二十億円増額する基本計画の変更に関係一都五県が同意、必要な手続きを終えたと発表した。総事業費は約四千六百億円から約五千三百二十億円となる。工期に変更はなく二〇一九年度完成の予定。
　整備局は八月、建設資材の高騰や消費税増税などを理由に増額を発表。基本計画を変更するには、特定多目的ダム法に基づき、流域の六都県知事らの意見を聴く必要がある。
　整備局によると、六都県の知事から「徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮」といった意見付きで同意を得た。
　八ッ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。既に本体工事に着手している。

◆2016年12月15日　毎日新聞群馬版
http://mainichi.jp/articles/20161215/ddl/k10/010/194000c
ー八ッ場ダム　基本計画変更　事業費増額手続き完了　１都５県同意ー

　国土交通省関東地方整備局は１４日、八ッ場ダムの事業費を約７２０億円増額する基本計画の変更に関係１都５県が同意、必要な手続きを終えたと発表した。

総事業費は約４６００億円から約５３２０億円となる。工期に変更はなく２０１９年度完成の予定。
　整備局は８月、建設資材の高騰や消費税増税などを理由に増額を発表。基本計画を変更するには、特定多目的ダム法に基づき、流域の６都県知事らの意見を聞く必要がある。

　整備局によると、６都県の知事から「徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮」といった意見付きで同意を得た。

　八ッ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。既に本体工事に着手している。

◆2016年12月15日 埼玉建設新聞
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00325628

　関東地方整備局は八ッ場ダム建設に関する基本計画の変更手続きを14日に完了した。変更により、事業費が約７２０億円増額され、約５３２０億円となった。２０１９年度までとしている予定工期に変更はない。

　事業は代替地基盤整備など生活再建工事、ダム本体コンクリート打設工事などが進められている。事業費は約76億円のコスト縮減を見込んだ上で、社会状況の変化や安全対策の追加などに伴って増額された。

　事業費増の主な要因は次のとおり。

【社会状況の変化】
▽門柱部耐震対策（鉄筋量増）＝約３億円▽埋蔵文化財調査範囲拡大など＝約67億円▽旧鉄道施設枕木など撤去、ＰＣＢ含有電気機器処分＝約12億円▽ダム堤体など構造変更（景勝地保全）＝約８億円

【地すべりなど安全対策】
▽湛水に伴う地滑りなど対策＝約96億円▽湛水に伴う代替地地区安全対策＝約44億円

【現地状況の変化】
▽地質情報判明に伴う本体掘削費増＝約41億円▽コンソリデーショングラウチング施工範囲見直し（弱部補強・遮水性改良）＝約３億円▽樹木伐採範囲見直し＝約36億円▽安全対策など支障橋梁撤去＝約11億円▽軟弱土骨材プラントヤード基礎地盤土質改良＝約２億円▽減勢工構造見直し＝約18億円▽脱水ケーキ処分＝約16億円▽付替町道一部区間構造変更＝約８億円▽非常用発電設備・放流警報設備追加など＝約10億円▽盛土材調達計画変更＝約41億円▽重力式擁壁、擁壁基礎地盤改良、盛土法先部地盤改良の増加・追加＝約16億円▽土砂搬出経路変更＝約12億円▽裁決申請図書作成など＝約０・５億円

【その他】
▽自然災害対応経費＝約８億円▽公共工事関連単価変化＝約２１２億円▽一般管理費など改定＝約21億円▽消費税率変更＝約32億円